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米８月住宅着工件数、前月比９．２％増の１２８．２万戸―市場予想上回る

2018-09-20 11:08:00.0

＜チェックポイント＞
●アパート着工件数の大幅増加が大きく影響

●ＮＡＨＢ住宅建設業者指数は前月と同じ今年最低水準

●８月建築許可件数、大幅減少に転じ住宅供給不足続く見通し




　米商務省が１９日発表した８月住宅着工件数（季節調整値）は年率換算で前月比９．２％増の１２８万２０００戸と、７月の同０．３％減の１１７万４０００戸（改定前１１６万８０００戸）から３カ月ぶりに増加に転じ、１月の同１０．２％増以来７カ月ぶりの大幅増となった。水準的にも市場予想の１２２万９０００戸を上回り、５月の１３２万９０００戸以来３カ月ぶりの高水準となった。前年比も９．４％増と、３カ月ぶりに前年水準を上回った。

　月によって変動が激しい２世帯以上のアパートやマンションなどの集合住宅（５世帯以上）が前月比２７．３％増の３９万２０００戸と急増したためで、主力の一戸建ては同１．９％増の８７万６０００戸にとどまった。

　また、過去２カ月（６月と７月）の着工件数がいずれも上方改定された。７月の数値は前回発表時の１１６万８０００戸から１１７万４０００戸に、６月も１１５万８０００戸から１１７万７０００戸に改定され、計２万５０００戸の上方改定となった。

　失業率が１８年ぶりの低水準に近い３．９％と、タイトな雇用市場を反映して賃金が着実に伸びている一方で、住宅在庫が不足していること、また、住宅価格が高騰していることを考えると、住宅着工は引き続き緩やかに拡大していくというのが大方の見方だ。

　一方、今回の着工統計の前日１８日に発表された、住宅業界、特に一戸建て建築の業況判断を示す９月のＮＡＨＢ（全米住宅建設業者協会）／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は、今年最低水準の前月（８月）と変わらずの６７だった。好不況の境目を示す５０を上回っているとはいえ、住宅建築の先行き懸念は強い。

　ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・デイツ氏は、「建築業者はトランプ政権の貿易摩擦政策による資材価格の上昇や住宅ローン金利の上昇、過剰な住宅規制のリスクに直面している一方で、長期保有が可能な手ごろな価格となっているかをみる住宅購入者のアフォーダビリティ（住宅取得能力）の悪化が問題となっている」とし、住宅建築の先行きに警戒感を示す。

　トランプ米大統領による２０００億ドル相当の対中経済制裁の発動によって、住宅関連では約６００品目が１０％の追加関税をかけられ１０億ドルのコスト増になると試算している。また、米国は１７年４月にカナダからの木材輸入に対し反ダンピング税を課したため、カナダからの木材輸入価格が過去最高の水準となっており、木材価格は１７年１月以降、１戸当たり換算で約７０００ドル高く、住宅価格もその分高騰している。一方、建築用地と熟練労働者の確保が困難なことから建築業者は供給を増やせない状況にある。

　先行指標である住宅建築許可件数は、主に建築資材の価格上昇を受けて、一戸建てとアパートはともに減少した。８月は前月比５．７％減の１２２万９０００戸と、７月の同０．８５％増の１３０万３０００戸から再び減少に転じ、市場予想の１３１万戸も下回った。今年のピーク時の１３６−１３７万戸台（３−４月）に比べるとまだ低水準だ。前年比は５．５％減と、前年水準を下回り、当分、深刻な住宅供給不足の状態が続く見通しだ。１−８月累計では前年比４．９％増となっている。

＜関連銘柄＞
ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ｉＳ米超大型<1587>、ｉＳ米小型<1588>、ｉＳ米高配当<1589>、ｉＳ米リート<1590>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社