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英ＥＵ離脱協議、バルニエＥＵ首席交渉官が英離脱方針白書を拒否

2018-09-06 11:01:00.0

　メイ英首相は７月中旬、英ＥＵ（欧州連合）離脱協議で貿易問題を中心とした第２段階協議に臨む英国の考え方をまとめた交渉ガイドラインともいうべき離脱方針白書を、ＥＵ側に提示した。ただ、ＥＵ首席交渉官のミシェル・バルニエ氏がこれを拒否。協議は強硬離脱となるノーディールに終わる公算が大きくなった。

　英有力紙ガーディアンは７月２６日付電子版で、「バルニエ氏は英国による関税の代理徴収が主権侵害と主張している」と報じた。地元メディアも「バルニエ氏はメイ首相の関税案を握りつぶした」と一斉に報じ、ノーディールの可能性が高まったとの論調を強めている。英紙デイリー・テレグラフも同日付で、「バルニエ氏は離脱方針白書に対し全く譲歩の姿勢を見せず、ＥＵ関税同盟に残るよう警告した」とし、英国はノーディールかＥＵ関税同盟に引き続き残るしか選択肢がなくなった、と伝えた。

　白書の中でバルニエ氏が特に問題視しているのが、関税円滑化協定（ＦＡＣ）と呼ばれるものだ。英国はＥＦＴＡ（ＥＵ非加盟国のノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、スイスの４カ国で構成される欧州自由貿易連合）がＥＵと結んでいるＥＥＡ（欧州経済領域）のようなＦＴＡ（自由貿易地域）を設定することを提案しており、関税検査や関税手続き管理などを省くことができるという考え。

　ＦＡＣでは、英国を仕向け地とした製品等には英国が独自の関税や貿易政策を適用する一方で、ＥＵが仕向け地のものにはＥＵが独自の関税や貿易政策を適用することが認められる。しかし、世界規模のサプライチェーンを持つ多国籍企業の場合、欧州以外の国から英国を経由して最終的にＥＵに向かうものには英国がＥＵ関税を適用してＥＵに代わって徴収し、一方のＥＵから英国に入ってくるものにはＥＵ規格・規制をこれまで通り適用する。ＥＵから英国に入ってくるものも英国からＥＵに出ていくものもＥＵルールに合致させるので、離脱後もこれまで通り円滑な取引が期待できる。ただ、バルニエ氏は「関税の徴収を非加盟国に委任することはできない」と指摘している。

　バルニエ氏の強硬姿勢に対し、メイ政権の主要閣僚もいら立ちを募らせ始めた。ドミニク・ラーブ離脱担当相は７月２１日付のサンデー・テレグラフ紙のインタビューで、「ＥＵと貿易協定で合意できない場合、３９０億ポンド（約５．６兆円）の離脱清算金は支払わない」と発言し、ＥＵとの関係は悪化する一方だ。ジェレミー・ハント外相も７月３１日付テレグラフ紙で、「ノーディールに終わる可能性が高いが、もしＥＵが英国は屈服すると考えているとすれば大きな間違いだ」と一蹴。その一方で、メイ首相はバルニエ氏相手ではらちが明かないとみて、閣外大臣（閣議に参加しない大臣）をオーストリアやイタリア、フランスなどをＥＵ加盟国に派遣し、英国の離脱方針白書に理解を求める外交戦術に入った。

　こうしたメイ首相の弱腰外交に対し、デイリー・テレグラフ紙は８月３日付の社説で、「政府の離脱交渉の進め方には根本的な欠陥がある。白書に代わるプランＢがなく、ノーディールがプランＢになりかねない。メイ首相から白書への理解を求められたマルコン仏大統領は自分が話している相手は交渉人なのか、物乞いなのか判別ができなかったに違いない」と、メイ首相の弱腰外交を辛らつに批判した。

提供：モーニングスター社