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ＲＢＡ、市場の予想通り政策金利を１．５０％に据え置き−２３会合連続

2018-09-04 16:01:00.0

＜チェックポイント＞
●「賃金の伸びはやや加速」との文言を追加

●豪ドル安に対する懸念を示す

●１８年上半期はトレンド上回る伸びと予想

　豪準備銀行（ＲＢＡ）は４日の理事会で、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利）を市場の予想通り、過去最低水準である１．５０％に据え置くことを決めた。１６年９月に据え置きに転じて以降、これで２３会合連続の現状維持となる。

　中銀が金融政策を据え置いた背景にはインフレ率が物価目標（２−３％上昇）を下回る低水準が続いていることがある。中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、「インフレ率は２％上昇に近い水準にある」とした上で、前回８月会合時と同様、「１８年全体のインフレ率は（公共料金など）政府統制物価の一時的低下で予想よりやや低い１．７５％上昇となる」とし、当面はインフレ率が低い水準で推移する可能性が高いとした。ただ、１９年以降の見通しについては、前回同様、「１９年と２０年のインフレ率は現在よりも高くなる」と予想している。

　また、インフレ加速要因となる賃金の見通しについては、前回会合時と同様、「賃金の伸びは依然として低い」としたが、新たに「ここ最近、やや伸びが加速している」との文言を追加する一方で、前回会合で使われた「賃金の伸びは谷に入ったように思われる」との文言を削除。さらに、前回の「経済が強くなるにつれて賃金が幾分上昇するものの、しばらくこうした（低い）状況が続く可能性が高い」との文言に代わり、新たに「経済が強くなるにつれて賃金はさらに伸びる」とし、前回よりも強気の見通しに変わった。

　また、豪ドル相場の現状認識や見通しについて、新たに「ここ最近の豪ドル相場は多くの他の通貨と同様に米ドルに対し下落している」との文言を加え、豪ドル安に対する懸念を示した。ただ、前回会合と同様、「豪ドルは依然として貿易加重平均では過去２年間の水準の範囲内にある」との文言は残した。

　景気の先行きについては、前回会合時と同様、「１８年と１９年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率は平均で３％増をやや超える見通し」としたが、「経済全体の余剰生産能力はさらに低下する」との文言を削除した一方で、新たに「１８年上半期（１−６月）の経済はトレンド（傾向線）を上回る伸びとなったと思われる」の文言を追加し、景気の現状については強気の見方を示した。

　雇用市場の見通しについては、新たに「失業率は５．３％に低下している。これは約６年ぶりの低水準だ」の文言を追加した。７月の失業率は５．３％と、６月の５．４％から低下した一方で、常用雇用の就業者数も前月比１万９３００人増と、大幅に増加している。中銀は前回の会合で初めて、失業率が賃金上昇とインフレを急速に加速させるといわれる完全失業率（５％）に達するとの見通しを示しており、今回もこの見通しを維持した。

　次回会合は１０月２日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社