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米７月住宅着工件数、前月比０．９％増の１１６．８万戸―市場予想大幅に下回る

2018-08-17 10:51:00.0

＜チェックポイント＞
●前月比で増加に転じるも依然低水準―資材高騰などの逆風受けて

●７月建築許可件数、４カ月ぶり増加―住宅供給不足続く見通し

●７月一戸建て完成件数、前月比５．２％減―２カ月連続減少




　米商務省が１６日発表した７月住宅着工件数（季節調整値）は年率換算で前月比０．９％増の１１６万８０００戸と、６月の同１２．９％減の１１５万８０００戸（改定前１１７万３０００戸）から増加に転じたが、市場予想の１２５万６０００戸を大きく下回った。

　２世帯以上のアパートやマンションなどの集合住宅（５世帯以上）は前月比３．１％増の３０万３０００戸と増加に転じたものの、主力の一戸建ては同０．９％増の８６万２０００戸にとどまった。

　７月の着工水準も前年比で１．４％減と、２カ月連続で前年水準を下回った。

　また、過去２カ月（５月と６月）の着工件数はいずれも下方改定された。６月の数値は前回発表時の１１７万３０００戸から１１５万８０００戸に、５月も１３３万７０００戸から１３２万９０００戸に、いずれも下方改定され、計２万３０００戸の下方改定となった。

　住宅着工統計は月ごとに変動が激しい傾向があるため、８月以降の統計結果を待つ必要がある。それでも今年の住宅着工は失業率が１８年ぶりの低水準に近い４％と、タイトな雇用市場を反映して賃金が着実に伸びている一方で、住宅在庫が不足していること、また、住宅価格が高騰していることを考えると、引き続き緩やかに拡大していくというのが大方の見方だ。

　今回の着工統計の前日１５日、住宅業界、特に一戸建て建築の業況判断を示す８月初旬のＮＡＨＢ（全米住宅建設業者協会）／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数が発表された。結果は７月の６８から６７に低下し、今年最低の水準を更新した。好不況の境目を示す５０も上回り堅調を維持しているとはいえ、住宅建築の先行き懸念は強い。

　ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・デイツ氏は、「建築業者は資材、特に木材の高騰がいつまで続くのか注視しており、トランプ政権の貿易摩擦政策による資材価格の上昇懸念を強めている。資材高騰で住宅価格が上昇し、住宅ローン金利の上昇（３０年固定金利ローンで今週４．５３％、１年前は３．８９％）と相まって、初めての住宅取得者層向けに手ごろな価格の物件を提供することは難しくなっている」と住宅建築の先行きの見通しに警戒感を示す。

　トランプ米大統領による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限や高率関税の適用、米中貿易摩擦の激化で建築コストが急騰しており、初めての住宅取得者層向けの手ごろな価格の一戸建て住宅の供給が困難となっている。特に、米国は１７年４月にカナダからの木材輸入に対し反ダンピング税を課したため、カナダからの木材輸入価格が過去最高の水準となっている。木材価格は１７年１月以降、１戸当たり換算で約７０００ドル高くなっており、住宅価格もその分高騰している。一方、建築用地と熟練労働者の確保が困難なことから建築業者は供給を増やせない状況にある。

　先行指標である住宅建築許可件数は、一戸建てとアパートはともに堅調となった。７月は前月比１．５％増の１３１万１０００戸と、６月の同０．７％減の１２９万２０００戸から４カ月ぶりに増加に転じたが、市場予想の１３１万６０００戸を下回った。前年比は４．２％増（１−７月累計は前年比６．８％増）と、前年水準を上回ったものの、当分、深刻な住宅供給不足の状態が続く見通しだ。

＜関連銘柄＞
ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ｉＳ米超大型<1587>、ｉＳ米小型<1588>、ｉＳ米高配当<1589>、ｉＳ米リート<1590>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社