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ＲＢＡ、市場の予想通り政策金利を１．５０％に据え置き―２２会合連続

2018-08-07 16:52:00.0

＜チェックポイント＞
●１８年のインフレ率見通しを「２％上昇やや上回る」から「１．７５％上昇」に修正

●「最近の豪ドル相場はやや弱含んでいる」の文言を削除

●失業率は今後数年間で完全失業率の５％に下がるとの見通し示す

　豪準備銀行（ＲＢＡ）は７日の理事会で、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利）を市場の予想通り、過去最低水準である１．５０％に据え置くことを決めた。１６年９月に据え置きに転じて以降、これで２２会合連続の現状維持となる。市場では１９年半ばまで金融政策を維持すると予想している。

　金融政策を据え置いた背景には、インフレ率が物価目標（２－３％上昇）を下回り低水準が続いていることにある。ＲＢＡは理事会後の声明文でインフレの見通しについて、「ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年比２．１％上昇（４－６月期）となったが、基調的インフレ率は１．９％上昇と、２％上昇をやや下回っている。１８年全体のインフレ率は（公共料金など）政府統制物価の一時的低下で予想よりやや低い１．７５％上昇となる」と当分の間、低インフレが続く可能性が高いと見た。前回７月会合では１８年インフレ率について、「２％上昇をやや超える」としていた。２０年と２１年のインフレ率は「現在よりも高くなる」としている。

　また、インフレ加速要因となる賃金の見通しについては、前回会合時と同様、「賃金の伸びはまだ低い。経済が強くなるにつれて賃金が幾分上昇するものの、しばらくこうした（低い）状況が続く可能性が高い」とし、賃金上昇ペースの遅れがインフレ下ブレリスクとなっていることを改めて強調した。

　その上で、前回会合時と同様に、「低金利はオーストラリア経済を引き続き下支えしていく。今後、失業率の低下が一段と進み、インフレ率が物価目標の水準に戻ることが予想されるが、緩やかなペースで進む。こうしたさまざまな判断材料に基づいて、われわれは金融政策を現状維持とすることが、経済成長を持続的に安定させ、やがて物価目標を達成することに役立つと判断した」と述べている。

　豪ドル相場の現状認識や見通しについては、前回の会合で使われた「ここ最近の豪ドル相場はやや弱含んでいる」との文言を削除した。ただ、「豪ドルはいまだに貿易加重平均で過去２年間の水準の範囲内にある」との文言は残した。

　景気の先行きについては、前回会合時と同様、「１８年と１９年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率は平均で３％増をやや超える見通しだ」とした。ただ、新たに「経済全体の余剰生産能力はさらに低下する」との文言を付け加えた。また、「（経済見通しの）不安定要因の一つは家計消費だ。家計収入の伸びは緩やかで、家計債務は高水準にある」とし、前回と同様、家計消費が景気下ブレリスクになるとの見方を示した。

　雇用市場の見通しについては、前回同様、「雇用市場の見通しは依然として強含みだ」とし、その上で、「求人率は高く、他の先行指標も今後、雇用が堅調な伸びとなることを示している。失業率はさらにゆっくりと低下し、今後数年間で５％に下がる」とした。６月の失業率は５．４％と、最近は５％を超えているが、われわれは今回の会合で初めて、失業率が賃金上昇とインフレを急速に加速させるといわれる完全失業率（５％）に達するとの見通しを示した。賃金とインフレ率の伸びも弱い傾向が続いていることから、市場では１９年半ばまで利上げは行われないと予想している。

　次回会合は９月４日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社