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米７月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比１５．７万人増―市場予想下回る

2018-08-06 10:29:00.0

＜チェックポイント＞
●非農業部門雇用者数の伸び鈍化は一過性との見方大勢

●平均時給は前月比０．３％増に加速―予想と一致

●失業率は３．９％に低下―１８年ぶり低水準の３．８％に接近

　米労働省が３日発表した７月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比１５万７０００人増と、６月の同２４万８０００人増を下回り、市場予想の同１９万人増を約３．３万人も下回った。ただ、過去２カ月（５月と６月）の数値が計５万９０００人も上方改定されたことや、失業率が４．０％から１８年ぶり低水準（５月に記録した３．８％）に近い３．９％に低下したことから、雇用市場は堅調を維持しており、市場では個人消費や企業の投資活動が強いことから７月の非農業部門雇用者数の伸び鈍化は一過性の可能性があるとみている。

　また、市場が注目した賃金（平均時給）は前月比０．３％増と、６月の同０．２％増を上回り、市場予想と一致した。

　一方、平均時給の前年比は２．７％増で市場予想通りだった。市場では賃金の伸びが前年比で３％増を超えればインフレ加速の兆しとみている。ただ、今は米中貿易戦争の激化に見られるように世界的な貿易摩擦懸念が強まって景気の先行きが不透明なため、企業は賃金の大幅な引き上げに慎重で、３％増に達するのは１８年末、それ以上となるのは１９年になるとの見方が大勢だ。

　統計発表後、米債券市場では長期国債が買われ債券価格と反対方向に動く利回りが３％から２．９７３％まで低下した。これは統計発表前に雇用者数が大幅に伸びインフレ加速懸念が強まると予想して長期国債を売っていた投資家が予想外の弱い結果を受けて売り残を解消する巻き戻し（買い戻し）を強めたためとみられる。

　失業率は６月の４．０％から３．９％に低下し、市場予想とも一致した。足元の経済がしっかりしていることを示す。

　労働市場への参加度を示す労働参加率（軍人を除く１６歳以上の総人口で労働力人口を割ったもの）は６２．９％と、６月から変わらなかった。

　失業状態の深刻さを示す６カ月以上（２７週間）の長期失業者数は、６月の１４７万８０００人から７月は１４３万５０００人と、減少した。この結果、失業者全体に占める長期失業者の比率も前月の２３％から２２．７％に低下し、前年同月の水準（２５．４％）も下回った。雇用状況の厳しさが緩んだことを示す。

　また、広義の失業率（Ｕ－６、狭義の失業者数に仕事を探す意欲を失った労働者数（産業予備軍）と経済的理由でパート労働しか見つからなかった労働者数を加えて算出した失業率）も６月の７．８％から７．５％に低下した。これは１７年ぶりの低水準。また、１年前の８．５％も下回っている。

　一方、正規雇用をあきらめてやむを得ずパート労働者となった数は６月の４７４万３０００人から７月は４５６万７０００人と、５カ月連続で減少し、１１年ぶりの低水準となった。また、１年前の５２３万６０００人も大幅に下回っている。これは企業が熟練労働者の確保が難しい中、パート労働者に長時間の就業機会を与えた結果とみられる。

　過去１年間、仕事を探したことがあるものの、ここ１カ月間は仕事を探す意欲を失ったため失業者となり、あともう少しで労働力人口に加えられた縁辺労働者、いわゆる産業予備軍が約１５０万人と、前月の１４４万人を下回り、１年前の１６３万人から大幅に減少しており、縁辺労働者が好調な経済に刺激されて労働市場に復帰し始めていることを意味する。

提供：モーニングスター社