金融・経済ニュース

メイ英首相の離脱方針白書はＥＵで否決される公算大―国民に離脱の是非を問う再投票か

2018-08-03 12:58:00.0

　ＥＵ（欧州連合）離脱協議で英国が陥る危険性とは何か。英紙デイリー・テレグラフで３０年超のベテラン国際経済担当エディターのアンブローズ・エバンス・プリチャード氏はメイ英首相の離脱方針白書（７月１２日公表）について１４の問題点を挙げたが、ここでは一部の紹介にとどめる。

●英国とＥＵは財（製品等）の貿易で共通ルールに従うとしているが、すなわちＥＵルールに従うことになる。

●英国は環境と雇用、社会政策、消費者保護、国庫補助（保護貿易主義）、市場競争の分野でＥＵの法律に恒久的に従う。

●貿易などの分野に関する紛争処理は新設される英ＥＵの合同委員会で対応するが、最終的には欧州司法裁判所（ＥＣＪ）に送付される。これは欧州司法裁判所（ＥＣＪ）が最高裁判所として英国の法律や社会行動に関するトラブルを優先的に統治することを意味する。

●欧州司法裁判所（ＥＣＪ）の権限は財と農産物に対する共通ルールに関するトラブルと、摩擦のない貿易を実現するために必要とされる分野をカバーするとしているが、ＥＣＪの権限は輸出産業に限定されない。

●英国はＥＵの１７万件もの法規範からなる指令や規則の大半に署名することになる。これらの法規範の一部は仮想通貨を支えるブロックチェーン（分散型デジタル台帳）技術などの新技術と互換性のないものが含まれているため、ブロックチェーン技術の振興を損なう可能性がある。

●「英国が将来、ＥＵ規則とは違う新しい法律を制定することができる」としているが、実際にはスイスの例のように、１４年２月の国民投票でスイスがＥＵの４原則の一つである「人の移動の自由」に反対し移民制限を決定した際、また、１７年２月の国民投票でＥＵの法人税改革を拒否した際もＥＵはスイスを税制に対し非協力的な国と認定し、ＥＵ市場へのアクセスを制限したため、結局、スイスはＥＵに屈服させられている。

●ＥＵルールを受け入れることによって、英国はＥＵの支配から逃れることができず、ＥＵに次いで貿易額が大きい米国やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）などＥＵ以外の外国との意味のある貿易協定を結ぶチャンスが大幅に低下することになる。

●離脱後の金融サービス（英国でＥＵの顧客の１．４兆ポンドの資産が運用されている）の取り扱いに関する新しい経済協定や新しい金融市場規制に関する協定を結ぶとしている。英国の金融機関がＥＵにある子会社に従業員をシフトしないで済むためには規則の同等性の適用範囲をもっと拡大できるかが焦点となる。

●英国は欧州閣僚理事会での拒否権行使の権利を奪われる一方で、ＥＵが引き続き英国の諸政策や欧州議会の英国議員、ＥＣＪの英国裁判官をコントロールすることを認めている。

　プリチャード氏はこのように問題点を指摘した。

　一方、英与党・保守党の最強の離脱派グループで６０人の陣傘議員からなるブレグジット欧州調査グループのジェイコブ・リースモッグ代表は同１６日、離脱方針白書の基になったチェッカーズ合意を潰すため、政府が提出予定の貿易法案に反対する４本の修正案を下院に提出。これを可決してしまったことはメイ首相にとって最大の誤算となった。

　これは修正案のうち、「（北アイルランドと英国本土を隔てる）アイリッシュ海に関税検問所を設けることを違法にする」というもので、この修正案は、ＥＵ離脱後、北アイルランドにＥＵルールを合致させることでハードボーダーを避けるという解決方法（バックストップオプション条項）を不可能にする。この条項に従えば北アイルランドにＥＵルールを適用すれば、今度は北アイルランドと英国本土の間にボーダーを設けなければならなくなるが、ボーダーを設けることが違法になれば、南北アイルランドにＥＵルールを適用できなくなるという論法だ。

　英国は７月２６日、この白書をＥＵに提示したが、その結果、ディールになっても、また、ノーディールになっても英国の議会ではいずれの最終合意も否決される可能性が高い。そうなれば、離脱の是非を改めて問う議会解散・総選挙か、２度目の国民投票を行うかの２者択一となる公算が大きい。

提供：モーニングスター社