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米４−６月期実質ＧＤＰは市場予想通り前期比、４．１％増―個人消費、政府支出が加速

2018-07-30 09:39:00.0

＜チェックポイント＞
●輸出は大豆の報復関税前の前倒しで急増

●米中貿易摩擦の激化で今後輸出は低調になるとの見方大勢

●コアＰＣＥ物価指数は２．０％上昇に減速―ＦＲＢの物価目標と一致

　米商務省が２７日発表した１８年４−６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済みで前期比年率換算４．１％増と、１−３月期の同２．２％増（前回発表時の２．０％増から上方改定）から伸びが加速し、１４年７−９月期の同４．９％増以来約４年ぶりの高い伸びとなった。市場予想とも一致した。全体の約７割を占める個人消費が１−３月期の前期比年率換０．５％増と低い伸びの反動で同４．０％増に急加速したことや堅調な輸出と堅調な民間設備投資、さらには政府投資の高い伸びに支えられた。

　また、前年同期比の伸び率は２．８％増、１−６月期（上期）の伸び率も同３．１％増となり、１７年全体の２．２％増や１６年の１．６％増を大幅に上回った。トランプ米大統領が選挙公約としていた４．０％増以上（その後３％増に修正）の伸びに達する勢いとなった。

　失業率が１８年ぶりの低水準に近い４．０％と、雇用市場が堅調なことや、１７年１２月に成立したトランプ米政権の１．５兆ドル規模の大規模減税を柱とした税制改革によって景気が刺激された。ただ、市場では４−６月期の強い伸びは一過性に終わり、７−９月期以降は個人消費の伸びの鈍化や米中貿易摩擦の激化で輸出も低調となり、ＧＤＰ伸び率は３．０％増に鈍化すると予想している。

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ効果の浸透や、１９４６−１９６４年に生まれた戦後ベビーブーマー世代がすでに退職期に入って労働力不足が深刻化すること、さらには労働生産性の低下によって、１８年は３．０％増、１９年は２．６％増、２０年以降は２．０％増と、リセッション（景気後退）懸念が強まると悲観的に見る向きもある。

　政府支出は同２．１％増と、１−３月期の同１．５％増を上回り、寄与度も１−３月期の０．２７ポイントから０．３７ポイントに上昇した。

　一方、外需をみると、輸出は１−３月期の伸び（３．６％増）を大幅に上回る同９．３％増となり、ＧＤＰ寄与度も１−３月期の０．４３ポイントから１．１２ポイントに上昇した。これはトランプ米大統領の保護貿易政策で世界的な貿易摩擦が激化し、貿易相手国による報復関税が導入される前に主に大豆などの農産物輸出が前倒しされ急増したためとみられている。ただ、市場では米中貿易摩擦の激化によって、今後輸出の伸びが鈍化するとみている。

　企業在庫投資の実質変動額は前期比年率換算で１−３月期の３０３億ドル増から２７９億ドル減と、縮小に転じた。

　ＧＤＰデフレーターは、前期比年率換算で３．０％上昇と、１−３月期の２．０％上昇を上回り、市場予想の２．１％上昇も上回った。しかし、ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数は前期比年率換算１．８％上昇と、１−３月期の２．５％上昇から伸びが減速。また、ＦＲＢが最も重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）も同２％上昇（１−３月期は同２．２％上昇）に減速し、ＦＲＢの物価目標の２．０％上昇と一致した。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ｉＳ米超大型<1587>、
　ｉＳ米小型<1588>、ｉＳ米高配当<1589>、ｉＳ米リート<1590>、
　ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社