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英中銀、金融政策の現状維持を賛成多数で決定―次回８月会合での利上げ公算大

2018-06-22 11:17:00.0

＜チェックポイント＞
●３委員が利上げ主張―前回は２委員

●４−６月期ＧＤＰは回復との見方変えず

●政策金利が１．５０％に達すれば資産買い取りスキームの減額開始の考え




　イングランド銀行（ＢＯＥ、英中銀）は２１日、金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果を発表し、政策金利を現状の０．５０％に据え置くと明らかにした。

　ＢＯＥは１７年１１月会合で０７年７月以来約１０年ぶりに０．２５ポイントの小幅利上げを実施し、英国のＥＵ（欧州連合）離脱を決めた１６年６月の国民投票前の水準に戻したが、同１２月会合から政策金利を据え置いており、これで現状維持は５会合連続となる。

　今回の会合では、据え置きを支持したのが６人で、インフレリスク重視のタカ派（金融引き締め派）のイアン・マカフィー氏とマイケル・ソーンダース氏の２委員に加えて、これまでインフレに対しハト派（金融緩和派）とみられていたアンドルー・ホールデン氏（ＢＯＥのチーフエコノミスト）がタカ派に転向し利上げを主張した。金融政策決定後、市場では８月利上げ観測を一段と強め、ドル・ポンドは朝方の７年ぶり安値水準の１ドル＝１．３１ポンドから１．３２ポンドに上昇した。

　また、ＢＯＥは資産買い取りスキームを通じた量的金融緩和策（ＱＥ）についても全員一致で、国債の買い取り枠を４３５０億ポンド（約６３億円）、投資適格級の社債買い取り枠も１００億ポンドと、いずれも現状維持とした。

　しかし、会合後に発表した声明文では、資産買い取り規模の減額が議論されたことが分かった。それによると、「ＱＥ減額は政策金利がおよそ１．５０％に達するまで開始しない。以前は約２．００％までとしていた。ＱＥ減額は徐々に予見可能なペースで行う」と述べており、ＱＥ減額開始のタイミングが早まる可能性を示した。さらに、「もしＱＥ減額で金融環境に悪影響が現れた場合、物価目標を達成するため、政策金利を変更するが、物価目標の達成には不十分と判断した場合には減額規模を修正（抑制）、または、元に戻す可能性がある」とした。

　市場では８月２日の次回会合で、ＢＯＥは利上げを再開するとの観測を確かめるため、ＢＯＥの景気判断に注目していた。これについて、ＢＯＥは今回の会合で、「５月経済予測では、ＭＰＣは１−３月期ＧＤＰ（国内総生産）の伸び鈍化は一時的で、４−６月期には回復に向かうと予想したが、概ねこの予想通りに進んでいる」、また、「最近の個人消費に関する経済指標や景況感をみると、その多くが経済は１−３月期に見られた著しく弱い状態から力強く回復していることを示している。雇用も依然堅調だ」とし、強気の景気判断を示し、次回８月会合での利上げに含みを持たせた。

　また、ＢＯＥはインフレ見通しについても、「５月のＣＰＩ（消費者物価指数）は前年比２．４％上昇と、４月と変わらなかったが、目先、インフレは原油価格の上昇やドル高・ポンド安の進行で予想以上に加速する見通しだ。賃金の伸びもこの１年間加速し、雇用市場は依然タイトで、今後、国内の物価上昇圧力が徐々に強まることを意味する」と指摘し、早期利上げを示唆。市場では８月利上げはもとより１１月の追加利上げまでも織り込み始めている。

　今後の金融政策に見通しについては、ＢＯＥはほぼ前回会合時と同様に、「英国経済が最新の５月経済予測通りに推移すれば、継続的な金融引き締め政策はインフレ率を物価目標に持続的に戻すために適切だと判断している」とし、利上げ継続の必要性を強調した。また、「ＭＰＣの全員が将来の利上げは徐々にゆっくりとしたペースで小幅な利上げになる可能性が高いということで一致した」と指摘している。

　ＢＯＥの次回会合は８月２日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社