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米４月新築住宅販売、前月比１．５％減の６６．２万戸―市場予想下回る

2018-05-24 09:59:00.0

＜チェックポイント＞
●住宅ローン金利の上昇や原油高が足かせに

●住宅価格は上昇、高額物件の販売が増加

●資材や労働者不足で新築住宅の供給不足解消メド立たず




　米商務省が２３日発表した４月新築住宅販売件数（季節調整済み）は前月比１．５％減の年率換算６６万２０００戸と３カ月ぶりに減少に転じ、市場予想の６７万７０００戸も下回った。地域別では、全体の５４％を占める南部が前月比０．３％増（前年比６．０％増）、西部が同７．９％減（同１８．９％増）、中西部は横ばい（同２６．４％増）にとどまった。北東部は同１１．１％増（同５．３％増）だった。

　また、今回の発表では、３月の販売件数が前回発表時の６９万４０００戸から６７万２０００戸、２月も６６万７０００戸から６５万９０００戸、１月も６４万４０００戸から６３万３０００戸と、３カ月間で合計４万１０００戸も下方改定された。

　住宅販売の減少は、４月に南部、北東部、中西部の全米１３州４０地域を襲った大雪や洪水などの悪天候の影響の他、住宅ローン金利が加速したことも要因。フレディマックの３０年固定金利の平均約定金利は４月２５日時点で４．５８％（直近の５月１７日時点で７年ぶり高水準の４．６１％）と、３月の４．４４％や２月の４．３３％、１月の４．０３％、昨年１２月の３．９５％から伸びが急加速してきた。１６年の平均３．６５％や１７年の３．９９％を上回る高水準だ。

　また、原油高を反映したガソリン価格の急伸も消費を抑制し始めている。ガソリン価格は５月中旬時点でレギュラーの全国平均が１ガロン＝約３ドルと、１年前から約１ドルも高くなっている。商務省が１５日に発表した４月小売売上高もガソリン販売が前月比０．８％増（前年比１１．７％増）となったため、全体では同０．３％増と、３月の同０．８％増から伸びが鈍化し消費が抑制されている。

　３月の新築住宅価格の中央値（季節調整前）は、前月比７．０％低下の３１万２４００ドルと、３月の同１．８％上昇から低下に転じた。比較的低価格帯の３０万ドル未満の販売比率は前月の４１％から４７％に上昇した一方で、４０万ドル以上の高額物も前月の３１％から３６％に上昇。平均値は前月比１１．３％上昇の４０万７３００ドルと、３月の同２．２％低下から拡大した。７５万ドル超の超高額物件の販売比率が前月の４％から２倍以上の１０％に増えたためとみられる。

　４月の新築住宅在庫（着工前や建築中の住宅も含む。季節調整値）は前月比０．７％増（前年比１２．４％増）の３０万戸と、住宅バブル期の在庫水準（４５万戸）の６７％の水準にとどまった。建築業者が資材コストの上昇や労働者不足などで住宅供給を思ったほど増やせず、４月の販売ペースで計算した新築住宅の在庫水準は５．４カ月相当、住宅建築業界が容認可能な水準６カ月相当を下回っている。供給不足はすぐに緩和せず、住宅価格は高水準の状態が続く可能性が高い。また、労働者不足に直面している建築業者が税制改革の効果で需要の盛り上がりが見込まれるとはいえ、ガソリン価格の高騰や住宅ローン金利の上昇という逆風の中、５月以降の新築住宅建設が加速するか動向を見極める必要がある。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社