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英中銀、金融政策を賛成多数で維持―２委員は利上げ主張

2018-05-11 10:22:00.0

＜チェックポイント＞
●４月発表の各種経済指標振るわず

●継続的な金融引き締めはインフレ率を物価目標に戻すため適切との判断維持

●市場は９月会合での０．２５ポイント利上げ織り込み始める




　イングランド銀行（ＢＯＥ）は１０日、金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果を発表し、７対２の賛成多数で政策金利を現状の０．５０％に維持することを決めた。ＢＯＥは１７年１１月会合で０７年７月以来約１０年ぶりに０．２５ポイントの小幅利上げを実施し、英国のＥＵ（欧州連合）離脱を決めた１６年６月の国民投票前の水準に戻したが、同１２月会合から政策金利を据え置いており、これで現状維持は４会合連続となる。また、ＢＯＥは資産買い取りスキームを通じた量的金融緩和策についても、国債の買い取り枠４３５０億ポンド、投資適格級の社債買い取り枠１００億ポンドを、現状維持とすることを決めた。

　量的金融緩和策の現状維持は全員一致だったが、政策金利の据え置きは前回３月会合に引き続き全員一致ではなかった。同日公表された議事抄録では、タカ派（金融引き締め派）のイアン・マカフィー氏とマイケル・サンダース氏の２委員が、「経済の不活発によるたるみ（生産設備や労働力などの余剰）はほぼなくなった。賃金や国内コストは予想された通り加速している。３月にインフレ率が鈍化したのはポンド安による輸入物価の上昇を末端レベルに価格転嫁するペースが遅れただけで、中期的にはインフレ上ブレリスクに変わりはない」とインフレ加速を懸念し、前回同様に０．２５ポイントの利上げを主張した。

　ＢＯＥは利上げを実施する場合、まず早期利上げ観測を広め、次にタカ派委員に利上げを主張させ、最後に利上げを全員一致で決めるという傾向がある。この流れで行けば、堅調な経済状況を受けて今回の会合で利上げが実施される可能性はかなり濃厚だった。

　しかし、４月に入ると、相次いで弱い経済指標が発表され、当初の利上げ観測は影を潜めた。特に、利上げ観測が後退したのは４月２７日に発表された１−３月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が速報値で前期比わずか０．１％増と、ＢＯＥの予測（同０．４％増）を大幅に下回ったことが響いた。この点について、議事抄録でも「市場では３月中旬以降、今回の会合で０．２５ポイントの利上げ確率を約９０％も織り込んでいた。しかし、４月中旬以降、その確率は約１０％に急低下した」と指摘しており、市場の観測に反するサプライズの利上げは困難だったことが分かる。

　今後の金融政策に見通しについては、ほぼ前回会合時と同様に、「経済予測期間中の過剰需要の見通しは、インフレ率が長期間、物価目標を上回るのを容認することは適切だと判断する度合いを引き下げた。したがって、英国経済が最新の５月四半期インフレ報告書通りに推移すれば、継続的な金融引き締め政策はインフレ率を物価目標に持続的に戻すために適切だと判断している」と利上げ継続の必要性を強調している。

　会合後に発表された声明文では、金融引き締めの継続の必要性の根拠として、前回使われた「経済の不活発によるたるみが着実に解消されてきた」という文言が削除された。議事抄録でも「２月四半期報告書以降、失業率は一段と低下し、２月までの３カ月間で４．２％と、ＢＯＥの完全失業率の水準に接近した。２月だけでも４．０％となったことで今後、数カ月、失業率がさらに低下する可能性がある」と指摘している。

　５月四半期インフレ報告書では、金融先物市場が織り込んでいる政策金利の見通しは１８年１０−１２月期が０．７０％（前回２月は０．７０％）、１９年１０−１２月期は１．００％（同１．００％）、２０年１０−１２月期は１．２０％（同１．１０％）、さらに２１年４−６月期は１．２０％になる予想。前回の四半期インフレ報告書に比べると、１８年の４−６月期と７−９月期がそれぞれ０．１０ポイント拡大。１９年はほぼ変わらず、２０年は０．１０ポイント拡大している。０．２５ポイントの利上げを１回として計算すると、１８−２０年の今後３年間で利上げが３回実施される可能性を示す。これは前回予測と変わっていない。

　一方、市場では、今回、ＢＯＥが１−３月期ＧＤＰ伸び率の上方改定と４−６月期の０．４％増の強気予想を受けて、もし、予想通りに成長率が回復すれば、下期（７ー１２月）、早ければ９月会合で政策金利が０．２５ポイント引き上げられて０．７５％になると織り込み始めた。

　ＢＯＥの次回会合は６月２１日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社