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米１−３月期実質ＧＤＰは市場予想上回る前期比２．３％増―民間設備投資と在庫投資がけん引

2018-05-01 10:02:00.0

＜チェックポイント＞
●個人消費の急減速は一時的―今後は減税効果で回復見通し

●コアＰＣＥ物価指数は２．５％上昇、ＦＲＢの物価目標２％上昇超える

●６月ＦＯＭＣでＦＲＢが今年２回目の利上げに踏み切るとの見方強まる

　米商務省が４月２７日に発表した１８年１−３月期実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率（速報値）は季節調整済みで前期比年率換算２．３％増と、前１７年１０−１２月期の同２．９％増から伸びが鈍化した。しかし、市場予想の同２．０％増やＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の長期見通し（５−６年先のＧＤＰ潜在成長率１．８％増）を上回る強い結果だった。市場では過去８年間のＧＤＰ統計のうち、５年間で１−３月期の伸び率が１年間で一番低く出ていることから、１８年１−３月期の低い伸び率は一時的で、４−６月期以降、成長率が加速すると楽観的に見ている。

　１−３月期の成長率は１７年全体の２．３％増と並び、１６年の１．５％増を大幅に上回った。１−３月期を含めた過去４四半期の平均成長率は２．９％増と、トランプ米大統領が選挙公約としていた３％増超の伸びに接近しており、市場では失業率が１７年ぶりの低水準（４．１％）と雇用市場が堅調なことや、１７年１２月に成立したトランプ大統領の１．５兆ドル規模の大規模減税を柱とした税制改革、政府の大規模インフラ投資計画によって景気が刺激され、４−６月期は３％増を超え、１８−１９年も３％増の成長が続くと予想している。

　今回のＧＤＰ統計の内訳をみると、ＧＤＰ全体の約７割を占める個人消費の伸びが前期に比べて急減速し、ＧＤＰ全体の伸びを抑制した。個人消費は前期比年率換算１．１％増と、前期の同４％増から急減速し、１３年４−６月期以来約５年ぶりの低水準。前期が１６年４−６月期（３．８％増）以来の高い伸びとなった反動だ。この結果、ＧＤＰ成長率寄与度も前期の２．７５ポイントから０．７３ポイントに急低下した。

　個人消費を財とサービスに分けると、財支出は同１．１％減（前期は７．８％増）と減少に転じ、ＧＤＰの４５％を占めるサービス支出も同２．１％増（同２．３％増）に減速した。また、財支出のうち、耐久財支出は同３．３％減（前期は１３．７％増）となった。これは自動車販売が同１５．１％減（前期は１９．１％増）と大幅減となったからだ。一方、非耐久財支出も同０．１％増（同４．８％増）に減速した。これはガソリンが同３．４％減（同０．１％増）、衣料品・靴も同９．０％減（同１０．６％増）と大幅減となったことが大きい。

　一方、外需をみると、ＧＤＰ押し上げ要因である輸出は前期の伸び（７％増）を下回る同４．８％増となり、ＧＤＰ寄与度も前期の０．８３ポイントから０．５９ポイントに低下した。しかし、輸入の伸び（２．６％増）を上回り、貿易赤字が６４５９億ドルと、前期より８０億ドル縮小したことで、純輸出（輸出額−輸入額）のＧＤＰ寄与度は前期のマイナス１．１６ポイントから０．２ポイントに上昇し、その分ＧＤＰ伸び率を押し上げた。

　ＧＤＰデフレーターは、前期比年率換算で２％上昇と、前期の２．３％上昇や、市場予想の２．２％上昇を下回った。また、ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数も前期比年率換算２．７％上昇と、前期と同じ伸び率となった。ただ、ＦＲＢが最も重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）は同２．５％上昇（前期は同１．９％上昇）と、１１年以来の高い伸びとなり、ＦＲＢの物価目標の２％上昇を超えた。

　コアインフレ率が加速したことで、ＦＲＢ内では１７年ぶりの低水準の失業率（４．１％）がいずれインフレを加速させるとするタカ派（金融引き締め派）の主張が今後、一段と強まる見通しだ。ＦＲＢは３月に発表したＦＯＭＣ委員による最新の経済予測で年内３回（３月に利上げしたのであと２回）、１９年に３回、２０年に２回の利上げを予想しているが、市場では１−３月期のＧＤＰ伸び率がＦＲＢの長期見通しを超えたことから６月ＦＯＭＣで今年２回目の利上げを実施する確率が高まったとみている。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ｉＳ米超大型<1587>、
　ｉＳ米小型<1588>、ｉＳ米高配当<1589>、ｉＳ米リート<1590>、
　ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社