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米２月新築住宅販売、前月比０．６％減の６１．８万戸―市場予想下回る

2018-03-26 10:32:00.0

＜チェックポイント＞
●暴風雪の影響なくなり南部など回復も、西部などが大幅減

●１月分や１７年１２月分は上方改定も、トレンドは伸び鈍化傾向

●金利や価格上昇で今後の購入にブレーキも

　米商務省が２３日発表した２月新築住宅販売件数（季節調整済み）は前月比０．６％減の年率換算６１万８０００戸と３カ月連続で減少し、市場予想の６２万戸を下回った。市場では、前月に北東部と南部を襲った暴風雪の影響がなくなると期待されていた。地域別では全体の５５％を占める南部が９．０％増、北東部が前月比１９．４％増と回復したが、南部に次いで販売件数が多い西部が同１７．６％減、中西部も同３．７％減となり足を引っ張った。

　同時に、１月分が前回発表時の５９万３０００戸から６２万２０００戸へ、１７年１２月分は同６４万３０００戸から６５万３０００戸に、と２カ月間で計３万９０００戸上方改定されているが、過去３カ月（１７年１２月−１８年２月）の月平均販売件数（季節調整後）は６３万１０００戸と、前３カ月（１７年１１月−１８年１月）の同６６万２０００戸を４．７％下回り、トレンドとしては販売の伸びが鈍化している。１７年１１月は７１万１０００戸と、１７年の最高件数を記録しているが、米経済がリセッション（景気後退）入りした０７年１２月時点の６４万１０００戸を下っており、健全な新築住宅市場の水準といわれる７０万戸から遠ざかったことは懸念材料だ。

　住宅ローン金利は、フレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）の３０年固定金利の平均約定金利でみると４．３３％と、１月の４．０３％や１７年１２月の３．９５％を上回り５カ月連続で伸びが加速した。１６年の平均３．６５％や１７年の３．９９％を上回り、過去最高を記録した１４年８月の４．３４％以来３年半ぶりの高水準で、今後は新規住宅取得者の住宅購入にブレーキがかかる恐れがある。

　また、新築住宅価格の中央値（季節調整前）は、前月比０．６％上昇の３２万６８００ドルと、１月の４．５％低下から３カ月ぶりに上昇に転じた。これは３０万ドル以上の高額物件の販売比率が前月の５６％から５７％に上昇したためだ。その一方で３０ドル未満の比率は４４％から４３％に低下している。前年比も９．７％上昇と、１月の３．０％上昇から上昇幅が拡大している。

　一方、２月の新築住宅在庫（着工前や建築中の住宅も含む。季節調整値）は前月比２．０％増の（前年比１６％増）の３０万５０００戸と、０９年３月（３１万戸）以来８年１１カ月ぶりの高水準となり、住宅バブル期の在庫水準（４５万戸）の６８％に近づいた。旺盛な住宅購入需要を受けて、建築業者が住宅供給を加速したためで、２月の販売ペースで計算した新築住宅の在庫水準も５．９カ月相当と、１月の５．８カ月（改定前６．１カ月）相当を上回り、１７年８月（６カ月）以来６カ月ぶりの高水準となった。

　住宅建築業界が容認可能な水準６カ月相当に接近したが、内訳をよく見ると、前月比で６０００戸増となったものの、着工前が３０００戸増、建築中も３０００戸増で、完成住宅は横ばいとなったことから供給不足がすぐに緩和し住宅価格の下落に寄与するのはこれからだ。また、今後も労働者不足に直面している建築業者が、税制改革の効果で需要の盛り上がりを見込んで新築住宅の建築を引き続き加速させるかどうか見る必要がある。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ｉＳ米超大型<1587>、
　ｉＳ米小型<1588>、ｉＳ米高配当<1589>、ｉＳ米リート<1590>、
　ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社