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ＦＯＭＣ、市場予想通り０．２５ポイント利上げを決定―メンバー全員一致

2018-03-22 10:45:00.0

＜チェックポイント＞
●徐々に緩やかな利上げ継続で景気が緩やかに拡大し雇用市場も堅調続くと判断

●年内４回の利上げ観測やや後退

●トランプ大統領の税制改革の影響や貿易戦争懸念に言及せず

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は２１日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、市場の予想通り、政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を０．２５ポイント引き上げて１．５０−１．７５％にすることを全員一致で決めた。

　ＦＲＢは１７年の３月、６月、１２月に利上げしており、１５年１２月から数えて６回目の利上げとなる。１８年もあと２回の利上げが見込まれている。

　市場が注目していた１８年第１回目の利上げを含め年内３回以上に利上げペースを加速させる可能性については、ＦＯＭＣ後の声明文で、「インフレ率は、“今後数カ月”は加速し、中期的に物価目標の２％上昇で安定する」とし、前回１月会合時点の「年内加速」から「今後数カ月加速」にトーンダウン。その上で、インフレリスクについては、「経済見通しに対する直近のリスクはほぼ均衡していると思われる」と前回ＦＯＭＣ時の文言を据え置き。これにより、年内利上げ回数４回の見方はやや後退した。

　インフレの現状認識については、「インフレ率はコアインフレ率も引き続き低水準が続いている。１０年物国債と１０年物物価連動債との利回り差（スプレッド）が上昇したが依然低水準で、インフレ期待もほとんど変化していない」としている。

　景気の現状認識について、「ここ数カ月、雇用の増加は力強く、失業率は低水準が続いている」と述べ、前回会合時と変わらなかったが、「家計支出と企業の設備投資の伸びは１０−１２月期に比べて“緩やか”となっている」とし、前回会合時の「堅調」から「緩やか」にトーンダウンした。

　一方、今後の景気見通しについては前回会合時と同様に、「ＦＲＢが徐々に利上げすることが正当化されるほどに米経済は拡大する」との見解を維持した。市場の関心は、１７年１２月にトランプ米大統領が今後１０年間で１．５兆ドルの大規模な法人や個人の所得税減税によって景気刺激に動き出すとの大統領令に署名し、米経済は１８年から数年間は３％の成長率が続くとの見方がある中、減税が経済成長を加速するかどうか、また３月初めに発動した鉄鋼・アルミニウム輸入制限で世界的な貿易戦争に発展する懸念についてのＦＲＢの見解だったが、それらの言及はなかった。

　ＦＯＭＣの投票メンバー以外を含む１６人の会合参加者による最新の経済予測は、利上げ見通し（中央値）が１８年に３回と、前回１２月予測時点と変わらなかったが、１９年は３回（１２月予測時点は２回）に引き上げられた。そのころのＦＦ金利誘導目標はＦＲＢがニュートラルな金利水準とする２．９０％（前回は２．８０％）になるとしている。また、２０年の利上げ予測は２回（前回も２回）に据え置かれた。全体的に見ると利上げは１９年まで積極的に行われ、２０年以降は年２回程度に落ち着く見通し。利上げ回数は０．２５ポイントの小幅利上げを１回分として計算している。また、政策金利の予測については１８年が２．１０％（前回と同じ）、１９年は２．９０％（前回は２．７０％）、２０年は３．４０％（同３．１０％）、長期予測は２．９０％（同２．８０％）となっており、１９年と２０年、長期予測が引き上げられた。

　景気見通しは、長期見通し（５−６年先）のＧＤＰ（国内総生産）潜在成長率は１．８％増（前回と変わらず）で、１８年は２．７％増（前回は２．５％増）、１９年は２．４％増（同２．１％増）、２０年は２．０％増（前回と変わらず）と、１８年と１９年が上方修正された。失業率もＦＲＢが最大雇用の達成された水準とみる長期目標が４．５％（前回は４．６％）に引き下げられ、１８年は３．８％（同３．９％）、１９年は３．６％（同３．９％）、２０年は３．６％（同４．０％）と、いずれも下方改定された。

　次回のＦＯＭＣ会合は５月１−２日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ｉＳ米超大型<1587>、
　ｉＳ米小型<1588>、ｉＳ米高配当<1589>、ｉＳ米リート<1590>、
　ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社