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米２月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比３１．３万人増―市場予想を大幅に上回る

2018-03-12 09:58:00.0

＜チェックポイント＞
●非農業部門雇用者数、製造・建設・サービス業の急増が全体をけん引

●平均時給は前年比２．６％増と１月から鈍化―インフレ圧力弱まる

●失業率は５カ月連続で４．１％

　米労働省が９日発表した２月雇用統計での非農業部門雇用者数は前月比３１万３０００人増となり、１６年７月以来約１年半ぶりの高い伸びとなった。また、市場予想の同２１万人増を約１０万人も上回った。

　非農業部門雇用者数の過去３カ月の改定値は、１月が前回発表時の前月比２０万人増から同２３万９０００人増に、１２月も同１６万人増から同１７万５０００人増にいずれも上方改定された。１１月は２１万６０００人増で変わらず。

　過去３カ月間（１７年１２月−１８年２月）の月平均は２４万２０００人増となり、前回１月雇用統計時点の２１万人増を上回り、伸びが急加速した。また、１７年の月平均１８万１０００人増や１６年の１９万５０００人増を上回っている。

　失業率は前月の４．１％と変わらず、市場予想と一致した。２０００年１２月以来約１７年ぶりの低水準が続いており、足元の経済がしっかりしていることを示した。

　また、労働市場への参加度を示す労働参加率（軍人を除く１６歳以上の総人口に占める労働力人口の割合）は前月の６２．７％から６３．０％に上昇し、１７年９月以来５カ月ぶりの高水準となった。

　ただ、平均時給（全従業員データ）は前年比２．６％増と市場予想の２．９％増や１月２．８％増を下回っており、強い雇用環境にもかかわらず、個人消費の見通しの判断材料となる賃金上昇率は低迷した。１月は企業が深刻な労働者不足の中、労働者を競って確保しようと賃金を引き上げたうえ、全米１８州で最低賃金が引き上げられたことによる面もあるが、一過性の可能性が出てきた。低失業率で健全な経済状況でみられる３．５−４．０％増を下回っており、１月ＣＰＩ（消費者物価指数）実績（前年比２．１％上昇）を考慮すると、実質０．５％増と、まだ賃金の伸びは弱いままだ。一方、週平均労働時間は３４．５時間と、前月の３４．４時間から増加し、市場予想の３４．４時間を上回った。

　パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は２月２７日の議会証言で、「雇用市場は依然強く、個人消費も堅調で賃金の伸びも加速しており、米経済は着実に拡大している」との認識を示した上で、１８年の利上げペースについても３回、または４回もありうることを示唆したほど、米経済が強い状態にある。市場でも１８年は４回の利上げが大方の予想となっているが、今回の雇用統計で賃金上昇率が低迷しインフレ上ブレ圧力が低下したことからＦＲＢが利上げにやや慎重になるとの見方も出てきた。

　また、今後、ＦＲＢ内でハト派（景気リスク重視の金融緩和派）が勢いづく可能性がある。ハト派の急先鋒とみられているエバンス・シカゴ連銀総裁は２月雇用統計発表後、米経済専門チャンネルＣＮＢＣのインタビューで、「年央まで利上げを待つべきだ」と述べ、３月の利上げに否定的な考えを示した。

　新たな懸念材料も出てきた。トランプ米大統領が８日、外国から輸入される鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％と１０％の高率関税を適用し輸入制限する大統領令に署名したことだ。米貿易関連調査会社トレード・パートナーシップ・ワールドワイドは７日発表したリポートで、今回の関税適用で鉄鋼・アルミニウム業界では３万３４６４人の雇用増がある一方で、自動車や金属製品加工など他の産業で１７万９３３４人の雇用が減少し、差し引き約１４万６０００人の雇用が失われる、と指摘しており、今後、米国の雇用に打撃が及ぶ恐れがある。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ｉＳ米超大型<1587>、
　ｉＳ米小型<1588>、ｉＳ米高配当<1589>、ｉＳ米リート<1590>、
　ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社