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１月ＦＯＭＣ議事録、大半の委員が金融引き締めの必要性を指摘―３月利上げ示唆

2018-02-22 09:37:00.0

＜チェックポイント＞
●インフレが物価目標に向かって加速するとの見方が大勢

●一部の委員は経済・雇用強くないないと主張し利上げ留保を主張

●市場の関心は２月２８日のパウエルＦＲＢ新議長の議会証言など




　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は２１日公表した１月３０−３１日開催分ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録で、今後の政策金利について、「大半の委員は経済見通しが一段と強まったことで、金融を徐々に引き締めることが適切である可能性が高まったと指摘した」とし、次回３月２０−２１日の会合で追加利上げを決める見通しを示した。また、議事録では市場の利上げ予想についても言及しており、「前回会合（１７年１２月）以降、金利先物でみた３月利上げ確率は約８５％に上昇した。１８年末と１９年のＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の水準は翌日物金利スワップでみても少し上昇した」としている。

　米経済の見通しについては、「１７年以降のＧＤＰ（国内総生産）伸び率の見通しが最近の減税改革や株価の上昇見通し、堅調な海外経済、ドル安を受けて上方修正された。２０年までＧＤＰ実質成長率は潜在ＧＤＰ（長期間維持可能な実質国内総生産の最高水準）をやや上回ることが予想される」とし、トランプ米大統領が打ち出した１０年で１．５兆ドルのインフラ整備投資や税制改革によって米景気が一段と拡大する見通しとなったことを指摘している。

　ＦＲＢは１７年に３月・６月・１２月と３回利上げを決めた。１８年も３回の利上げが予想されているが、強い雇用市場と堅調な経済状況、インフレ率が加速する傾向が出始めたとＦＲＢが認識していることから、市場では１８年の利上げ回数が４回になるとの見方が大勢を占めている。しかし、今回の議事録では利上げペースを早めるかどうかについて、ＦＲＢ内では依然としてハト派（金融緩和派）とバブル景気に向かうリスクを警戒するタカ派（金融引き締め派）の委員の間で意見が分かれていることを示した。

　議事録では、「複数の委員が最近の経済の拡大傾向や雇用市場の堅調が続いていることで、インフレ率が一段と物価目標（２％上昇）に向かって加速する見通し」、また、「数人の委員も経済成長の一段の加速で雇用市場がタイトとなり、インフレと金融市場の安定に対するリスクが高まる」とインフレ加速の見方を強めた。その一方で、「一部の委員は経済や雇用市場が強くなっている確たる証拠がない。インフレ率が物価目標を下回り続けるリスクがある。ＦＯＭＣは利上げ決定をまだ留保する余裕がある」との指摘もあった。

　市場は２８日に予定されているパウエル新ＦＲＢ議長（前ＦＲＢ理事）の議会証言と３月ＦＯＭＣで公表される新しい経済・金融政策見通しに注目している。

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提供：モーニングスター社