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米１月住宅着工件数、前月比９．７％増の１３２万６０００戸―市場予想上回る

2018-02-19 09:46:00.0

＜チェックポイント＞
●着工件数、１年３カ月ぶり高水準―１２月の悪天候による急減から回復

●建築許可件数、１０年７カ月ぶり高水準―アパートが急増

●１２月着工件数は１万７０００戸の上方改定




　米商務省が１６日発表した１月住宅着工件数（季節調整値）は、年率換算で前月比９．７％増の１３２万６０００戸と、１６年１０月以来１年３カ月ぶりの高水準となり、市場予想の１２３万４０００戸を大幅に上回った。２世帯以上のアパートやマンションなどの集合住宅が急回復し、主力の一戸建ても堅調だった。

　１７年１２月が北東部と南部の暴風雪などの天候悪化で急落（前月比６．９％減）したが、その大幅な反動増となった。１月の建築許可件数も約１４０万戸台と堅調な伸びとなったことから判断して、前月の着工件数の急減は一時的なものだったといえる。

　１月全体の着工水準は１７年の最高記録となった１１月の１２９万９０００戸を上回り、１６年１０月に記録した直近ピークの１３２万８０００戸に迫った。

　内訳は一戸建てが前月比３．７％増の８７万７０００戸と、１２月の同１０．６％減から回復する一方で、５世帯以上のアパートは同１９．７％増の４３万１０００戸と、１２月の同４．３％増から急加速した。しかし、市場の一部では一戸建てが増加したものの、伸びが思ったほど強くなく、住宅ローン金利の上昇傾向を受けて住宅着工は１８年半ばまで緩やかなペースの伸びにとどまるとの見方が出始めた。

　地域別でみると、１月は中西部（前月比１０．２％減）を除く全地域で急増した。全体の半分以上を占める主力の南部が前月比９．３％増と、１２月の同１１．３％減から一転して増加した。北東部は同４５．５％増、西部も同１０．７％増となった。一戸建ては中西部と西部を除いたすべての地域で増加に転じ、南部で４．５％増となった他、北東部では３４．７％増と、大幅な伸びを見せた。

　また、１２月着工件数が上方改定されたのは明るい材料。１１月の数値は前回発表時の１２９万９０００戸から変わらなかったが、１２月は１１９万２０００戸から１２０万９０００戸へ、１万７０００戸上方改定された。この結果、１７年（季節調整前）は前年比２．５％増の１２０万２９００戸（改定前は１２０万２１００戸）に上方改定され、過去１０年間で最高となり依然堅調を維持している。

　一方、先行指標である１月住宅建築許可件数は一戸建てが５カ月ぶりに減少したものの、アパートが３カ月ぶりに増加に転じたことから、前月比７．４％増の１３９万６０００戸と３カ月ぶりに増加し、０７年６月以来１０年７カ月ぶりの高水準となった。市場予想の１３０万戸を上回った。

　また、１５日には住宅業界、特に一戸建て建築の業況判断を示す２月初旬のＮＡＨＢ（全米住宅建設業者協会）／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数が発表された。前月と変わらずの７２となり、１７年１１月の９９年以来１８年ぶりの高水準を下回ったが、住宅ローン金利が１４年４月以来３年９カ月ぶりの高水準（１５日現在のフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）の３０年固定金利４．３８％）となったにもかかわらず、好不況の境目を示す５０を依然上回っており、１年前の６５も大幅に上回っており、依然堅調だ。

　ＮＡＨＢのランディ・ノエル会長は、堅調な業況判断が続いていることについて、「建築業者は（トランプ大統領の大規模減税の税制改正など）政治環境が経済成長を押し上げ、住宅市場にとって追い風になっていることに勇気づけられている」としたものの、「その一方で、労働力不足や建築資材の価格上昇などサプライサイドの問題を克服しなければならない」と述べ、先行きへの懸念を示す。チーフエコノミストのロバート・デイツ氏も「雇用者数の拡大が続き、住宅所有志向も強まっているものの、住宅供給がタイトとなっているため、一戸建てについては堅調が続くものの、伸びは緩やかなペースにとどまるだろう」と慎重な見方を示している。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社