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米１月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比２０万人増（２）―失業率は低水準維持

2018-02-05 11:20:00.0

（１）からつづく

　失業率は２０００年１２月以来約１７年ぶりの低水準が続いている。一方、労働市場への参加度を示す労働参加率（軍人を除く１６歳以上の総人口で労働力人口を割ったもの）は前月と同じ６２．７％と１７年５月以来８カ月ぶりの低水準となっており、この１０年間はピークの６６％から低下傾向にある。高齢化が主な要因だが、強い雇用需要の中で仕事を探す意欲を失っている労働者（産業予備軍）が多くないと考えられ、将来的に生産拡大に必要となる労働供給源が枯渇する恐れがある。

　また、「ディスカレッジド・ワーカー（求職意欲喪失者）」、「縁辺労働者」、「経済的理由によるパートタイム就業者」を含めた広義の失業率は８．２％と、前月の８．１％を上回り２カ月連続で上昇した。１年前の９．４％を大幅に下回り、０６年以来１１年ぶりの低水準を維持しているものの、正規雇用をあきらめてやむを得ずパート労働者（ｉｎｖｏｌｕｎｔａｒｙ　ｐａｒｔ−ｔｉｍｅ　ｗｏｒｋｅｒｓ）となった数も前月の４９１万５０００人から４９８万９０００人と、２カ月連続で増加したのは懸念材料となる。

　平均賃金は、１７年１２月のデータが前月比０．３％増から０．４％増に上方改定された上にさらに伸び、前年比では２．９％上昇と８年ぶりの伸びとなった。一方、週平均労働時間は３４．３時間と、前月の３４．５時間から減少し、市場予想の３４．５時間を下回った。このうち、製造業の週平均労働時間（全従業員データ）も前月の４０．８時間から４０．６時間に低下し製造業の不振が際立った。製造業の週平均の残業時間は前月と同じ３．５時間だった。労働時間の減少は企業が労働者の確保に苦労していることを示している。

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は年内３回の利上げを予定しているが、今回の１月統計でも雇用市場が堅調を維持し、賃金上昇率の加速でインフレ圧力が高まったことで、市場では早ければ次回３月会合で小幅利上げを実施すると予想している。

　２月以降の雇用統計で失業率が一段と低下すれば賃金の伸びが一段と加速し、利上げペースが一段と早まる可能性がある。トランプ政権の１．５兆ドルの大規模減税と規制緩和も景気刺激材料となそうで、「雇用増加が現在のペースで進めば１８年末までに失業率は３．５％にまで低下し、ＦＲＢは景気過熱感から年内の利上げ回数を３回以上に加速させる可能性がある」（米投資分析大手ムーディーズ・アナリティクスの主席エコノミストのマーク・ザンディ氏）との見方も強まっている。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ｉＳ米超大型<1587>、
　ｉＳ米小型<1588>、ｉＳ米高配当<1589>、ｉＳ米リート<1590>、
　ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社