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米１７年１０－１２月期実質ＧＤＰ、２．６％増と予想下ブレ―個人消費堅調も輸入拡大が押し下げ

2018-01-29 10:33:00.0

＜チェックポイント＞
●個人消費など堅調も輸入と在庫投資が足かせ

●２０年以降に２．２％増に伸び鈍化との見方も

●コアＰＣＥ物価指数は１．９％上昇に加速、ＦＲＢの物価目標２％上昇に接近

　米商務省が２６日発表した１７年１０－１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率（速報値）は季節調整済みで前期比年率換算２．６％増と、前期（第３四半期）の３．２％増や市場予想の２．９％増を下回った。

　また、１７年全体の成長率も２．３％増と、１３－１６年の実質ＧＤＰ伸び率の平均値２．３％増と並んでおり、トランプ米大統領が掲げる３％成長には程遠い。エコノミストの多くは、１７年１２月に成立したトランプ政権による１．５兆ドル規模の大規模減税を柱とした税制改革と規制緩和によって景気が刺激され、今後数年間は３％増の成長率が続くと見ているが、米大手証券ＪＰモルガンでは税制改革の効果は１８年がＧＤＰを０．４ポイント、１９年は０．２ポイント、それぞれＧＤＰ伸び率を押し上げるものの、２０年以降はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げで２．２％増に成長が鈍化すると予測している。

　１０－１２月期ＧＤＰの内訳をみると、ＧＤＰ全体の約７割を占める個人消費が前期に比べ伸びが加速しＧＤＰ全体の伸びをけん引。住宅投資と企業の設備投資も前期に比べ伸びが加速し高い伸びを維持したことも寄与した。ただ、ＧＤＰ押し上げ要因である輸出以上に輸入が高い伸びを示したため、ＧＤＰ押し上げ効果が相殺。また、企業在庫投資の伸びが大幅に鈍化したことでＧＤＰが押し下げられている。

　輸出は前期の２．１％増を上回る６．９％増となり、ＧＤＰ寄与度も前期の０．２５ポイントから０．８２ポイントに上昇したが、輸入が１３．９％増と輸出の伸びを大幅に上回り、貿易赤字が６５２６億ドルと、前期より５５１億ドル拡大、純輸出（輸出額－輸入額）のＧＤＰ寄与度が前期の０．３６ポイントからマイナス１．１３ポイントに急低下し、その分ＧＤＰ伸び率を押し下げた。

　また、実質の企業在庫投資の変動額も７－９月期の３８５億ドル増から９２億ドル増へと伸びが鈍化。企業在庫のＧＤＰ寄与度も前期の０．７９ポイントからマイナス０．６７ポイントとなりＧＤＰ伸び率を大きく押し下げた。企業在庫投資には１０－１２月期に生産されても同期中に販売されなかった製品も含まれる。また、企業在庫の増加幅が縮小したことで、ＧＤＰから民間在庫投資変動額を差し引いた実質最終売上高は前期の２．４％増から３．２％増に伸びが加速した。

　一方、ＧＤＰデフレーターは２．４％上昇と、前期の２．１％上昇を上回り、市場予想と一致した。インフレの加速傾向を示したことはデフレ脱却に向けて明るい材料だ。また、ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数も２．８％上昇と、前期の同１．５％上昇を上回った。ＦＲＢが重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）も１．９％上昇（前期は１．３％上昇）と加速し、ＦＲＢの物価目標の２％上昇に接近した。

　米労働省が１２日に発表した１７年１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）でもコアＣＰＩが前年比１．８％上昇と、物価目標に接近しており、ＦＲＢ内では１７年ぶりの低水準の失業率（４．１％）がいずれインフレを加速させるとするタカ派の主張が今後、一段と強まる見通しだ。一部では年内の利上げ回数が４回なるとの見方も出始めている。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社