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英国のＥＵ離脱問題、２年間の移行期間の設定条件について協議

2018-01-24 10:55:00.0

　英国とＥＵ（欧州連合）は、１７年末までに終えた英国のＥＵ離脱協議の第１段階に続き、第２段階である将来の関係について協議する。英国は１８年１月から２年間の移行期間の設定条件について話し合う。移行期間中にＥＵの単一市場と関税同盟へのアクセスを現状維持するには、人の移動の自由や欧州司法裁判所のルール適用を受け入れる必要がある。また、３月からの貿易協議では、移行期間中、英国はＥＵ以外の他国との自由貿易協定の協議を行えるかどうか、また、第１段階の３つの問題の合意に法的根拠を与えるというＥＵの要求にどう応えるかについて話し合う。

　８月には第２段階協議を終了し、１０月に欧州議会が最終合意を盛り込んだＥＵ離脱合意・実施条約案を審議・採決する。その上で、１９年３月２９日に英国がＥＵを離脱し、同年４月から２１年３月まで移行期間に入る。

　これまでの経緯を振り返ると、１７年１２月８日、朝食を兼ねたメイ英首相とユンケルＥＣ委員長がトップ会談。英国がＥＵ（欧州連合）離脱に伴う清算金（手切れ金）の増額や英国に居住するＥＵ市民の在留権、そして、離脱協議の最大の難関となっていた北アイルランド国境の３つの主要課題のすべてで合意した。その後、会見に臨んだユンケル委員長は、「離脱協議の第一段階でかなりの前進が見られた」と評価し、「（１４−１５日のＥＵサミットで加盟２７カ国に対し）英国と次の段階である貿易問題と移行期間についての協議に進むことを進言する」と続けた。

　会談前、メイ英首相は週明け１２月４日のユンケル委員長との１回目の会談で土壇場になって合意できなった北アイルランド国境問題を再検討するため、７日未明まで北アイルランドの民主ユニオニスト党（ＤＵＰ）やアイルランド共和国（南アイルランド）、ＥＵと緊密に連絡を取りながら３者が満足できる解決案を探って検討を続けていた。

　北アイルランド国境問題をめぐる最大の懸案事項は、４日の最初の合意案に、南北アイルランドの国境管理については、「これまで通り英国はＥＵ規制を継続することにコミットする」（ｆｕｌｌ　ｃｏｎｔｉｎｕｅｄ　ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ　ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）という文言が盛り込まれていたことだった。これは裏を返せば、南北アイルランドの間では従来通り、国境管理（規制）を行わないというもので、北アイルランドは離脱後もＥＵの関税同盟と単一市場に残るということを意味していた。

　しかし、この合意案で最終決着すれば、英国のＥＵ離脱後も北アイルランドにＥＵ規制が続くことになり、つまり、北アイルランドがＥＵ域内に残れば、英国はＥＵ離脱後に北アイルランドとの間に国境や関税障壁を導入しなければならなくなる恐れがあった。これは北アイルランドと英国の一体性が失われることを意味するだけでなく、仮に北アイルランドとの一体性を維持するために英国本体もＥＵ規制を受け入れることになればＥＵ残留と変わらなくなる。その結果、英国がＥＵ離脱後に、米国など他国と自由に貿易協定を結ぶことが論理的に不可能となるなど問題が多かった。

　８日、ユンケル委員長は会見では英国との３つの主要課題の解決について詳細には触れなかったが、英国とＥＵが共同発表した合意文書によると、「北アイルランドと英国本体との間に新たな規制の障壁を設けない」、また、「北アイルランドの企業が英国本体の市場へのアクセスを保証する」といった項目が最初の合意案に追加された。

　また、懸案だった南北アイルランド間の「規制の合致」（ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ　ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）については、「英国は南北アイルランドの協力と（南北アイルランドの約５００キロにわたる国境を鉄条網や検問所などを設けて厳重に警備する）ハードボーダーを設けないということにコミットする。これは英国とＥＵとの将来の関係を決める包括的合意を通じて達成する。しかし、これが達成できない場合には、英国は現在、南北アイルランドの協力とアイルランド全体の経済、グッドフライデー（和平合意）を支えている、ＥＵの統一市場と関税同盟のルールと完全に調和するようにする」とし、最初から規制の合致を目指さず、今後の英国とＥＵとの包括的な貿易協定の枠組み合意を優先させることを明記した。

提供：モーニングスター社