金融・経済ニュース

１７年１２月ＦＯＭＣ議事録、大規模減税による景気浮揚に期待感示す委員が多数派

2018-01-04 10:11:00.0

＜チェックポイント＞
●少数派が米経済過熱を懸念し１８年に３回以上の利上げが必要と主張

●大規模減税で個人消費や民間設備投資を拡大するとの見方大勢

●現状維持主張の２委員は「据え置きがインフレ期待高める」と指摘

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は３日公表したＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録（１７年１２月１２−１３日開催分）で、少数委員が政府の１．５兆ドルの大規模減税となる１８年度税制改革によって米国の個人消費や民間企業の設備投資が拡大し景気が拡大するとの見通しを示した上で、１８年に３回と予想されている利上げ回数をもっと増やす必要性があると指摘していたことが分かった。

　今回発表された議事録では、「低金利が続けば将来、金融市場が不安定になるリスクが高まる。失業率が１７年ぶりの低水準である４．１％となっており、今後もさらに一段と低下する可能性があることを考えると、米経済が過熱する可能性がある」として、少数の委員が１８年に３回の利上げでは不十分との懸念を示している。

　その一方で、「多くの委員はＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標（政策金利）を徐々に引き上げていくアプローチを支持する考えを改めて指摘した」としており、今後の利上げは０．２５ポイントの小幅にとどめるこことでほぼ意見が一致していた。

　１８年度税制改革法案は１７年１２月２２日に成立しており、すでに大企業の一部は従業員に対する特別賞与の支給や設備投資を増額する計画を打ち出している。　議事録では、多くの委員が所得税減税で個人消費が拡大すると予想していることが分かった他、法人税減税で企業の設備投資や債務削減、Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）が進むと指摘。その上で、「今後、政策金利であるＦＦ金利の引き上げを加速させなければならなくなるリスク要因について議論した。そのリスク要因には、恐らく（大規模減税による）財政刺激や金融緩和的な市場環境によって過度なインフレ上振れ圧力がかかってくることが考えられる」と警告している。

　１７年１２月のＦＯＭＣでは、エバンス・シカゴ地区連銀総裁とカシュカリ・ミネアポリス地区連銀総裁の２人が現状維持を主張していたが、議事録では「２人の委員はＦＦ金利誘導目標を据え置いた方がインフレ期待を高めることに寄与し、物価目標の２％上昇にインフレ率を押し上げる可能性を高めると判断した」と指摘していた。

　なお、１月３０−３１日に１８年最初のＦＯＭＣが開催される予定だが、市場では次の３月２０−２１日の会合での利上げを見込んでいる。

＜関連銘柄＞
ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ｉＳ米超大型<1587>、ｉＳ米小型<1588>、ｉＳ米高配当<1589>、ｉＳ米リート<1590>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社