金融・経済ニュース

米１１月新築住宅販売、前月比１７．５％増の７３．３万戸―１０年４カ月ぶり高水準

2017-12-25 09:10:00.0

＜チェックポイント＞
●市場予想を大幅に上ブレ

●ハリケーン被害が大きい南部が急増

●１０−１２月期ＧＤＰの押し上げ要因に




　米商務省が２２日発表した１１月新築住宅販売件数（季節調整済み）は前月比１７．５％増の年率換算７３万３０００戸と、０７年７月（７７万８０００戸）以来約１０年４カ月ぶりの高水準となり、市場予想の６５万２０００戸を大幅に上回った。単月の伸びとしては９２年１月以来２５年ぶりの大幅増となる。前年比でも２６．６％増と高い伸びを示した。

　今回の１１月統計ではハリケーン被害が最も酷かった主力の南部が前月比１４．９％増（１０月２％減）と急増。西部は同３１．１％増（２２．８％増）、中西部も同６．９％増（横ばい）、北東部も９．５％増（５３．３％増）と軒並み増加した。

　今回の発表では前月（１０月）の新築住宅の販売件数が前回発表時の６８万５０００戸から６２万４０００戸に、９月も６４戸５０００戸から６３万５０００戸に、いずれも下方改定されたが、年初来の販売件数は９％増と依然として前年水準を上回っており、健全な伸びを維持した。過去３カ月の月平均販売件数で見ても、９−１１月は６６万４０００戸と、前３カ月（８−１０月）の同６０万６０００戸を９．６％上回り、トレンド的には販売の伸びが一段と加速している。低失業率や住宅ローン低金利の中、中古住宅市場の在庫が大幅に不足しているため、新築住宅市場に需要が流れ込んだ格好だ。

　もともと新築住宅販売件数は統計のサンプル（標本）数が少ないため、統計データが月ごとに大きく変動しやすい傾向がある。しかし、１１月の統計結果も堅調な伸びとなったから新築住宅販売は年末まで加速し、１０−１２月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率をかなり押し上げる見通しが強まった。

　一方、季節調整前の原数値をみた場合、１１月は前月比６％増の５万２０００戸、前年比も３０％増となったが、住宅バブル期の０５年２月に記録した１０万９０００戸の約半分という低水準には変わりはない。新築住宅価格の中央値（季節調整前）も値引き販売を強めたことなどが要因となって低下している。

　また、１１月の新築住宅の住宅在庫（着工前や建築中の住宅も含む。季節調整値）は前月比横ばいの２８万３０００戸と、まだ住宅バブル期の在庫水準（４５万戸）の６割程度にとどまる。旺盛な住宅購入需要にもかかわらず、建築業者の住宅供給が追い付いていないようだ。１１月の販売ペースで計算した新築住宅の在庫水準も４．６カ月相当と１６年７月以来の低水準で、住宅建築業界が容認可能な水準６カ月相当を下回り供給不足となっている。

　今後、建築業者が来年の減税効果で需要の盛り上がりを見込んで新築住宅の建築を加速させる可能性はあるが、住宅建築業者は建築用地の取得難に加え、労働者不足と建築資材費の上昇で、住宅の完成戸数を絞り込まざるを得ない状況にあり、新築住宅業界の本格回復はまだ見えていないと言える。

＜関連銘柄＞
ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ｉＳ米超大型<1587>、ｉＳ米小型<1588>、ｉＳ米高配当<1589>、ｉＳ米リート<1590>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社