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ＥＣＢ理事会、主要政策金利の現状維持を決定―資産買い入れ中止議論されず

2017-12-15 09:25:00.0

＜チェック・ポイント＞
●資産買い入れは物価目標の達成厳しくなれば規模拡大と期間延長を検討と指摘

●ドラギＥＣＢ総裁、ＱＥ中止に否定的―ユーロ売り優勢に

●ＥＣＢ、２０年のインフレ率見通しを物価目標下回る１．７％上昇と予想

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は１４日の定例理事会で、市場の予想通り、主要政策金利のうち、市場介入金利である定例買いオペの最低応札金利（リファイナンス金利）を０．００％、下限の中銀預金金利をマイナス０．４０％、上限の限界貸出金利を０．２５％と、いずれも据え置いた。　また、前回１０月会合で非伝統的手段である資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）による量的金融緩和（ＱＥ）の規模縮小とＱＥの実施期間の１８年９月までの延長を決めた内容も維持することを決めた。

　ＥＣＢは前回会合で、景気を刺激しインフレ率を物価目標にまで高めることを狙って（１）ユーロ圏の商業銀行からのユーロ圏１９カ国の国債やＡＢＳ（資産担保証券）、カバードボンド（担保付き債券）などの買い入れを１８年１月から従来の半分の月３００億ユーロのペースで１８年９月末まで継続する（２）１８年９月以降の買い入れは、もし必要があれば、物価目標の達成が確実と判断されるまで継続する（３）今後、金融情勢が悪化し、インフレ率の物価目標（２％弱）に向けた勢いを持続することが困難になれば、ＡＰＰの規模を拡大し、期間も再延長する用意がある――とし、出口戦略（ＱＥからの脱却を目指す戦略）に慎重な考えを示している。

　最近のユーロ圏の雇用増加やＥＣＢによる超低金利の長期化を背景に、市場はドラギＥＣＢ総裁がドイツ中銀などタカ派の理事からの圧力などを受けて政策金利の微調整（小幅利上げ）や１８年から資産買い入れの段階的中止などの金融政策のガイドラインの変更を示唆するのではないかとみていた。しかし、今回、会合後に発表された声明文では、「主要政策金利を長期にわたって維持する」、「資産買い入れは物価目標の達成が確実と判断されるまで続ける」と前回会合時と同じ文言が使われていた。

　最新の１２月四半期経済予測も公表された。その中でユーロ圏の１８年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率を前回９月予想時点の１．８％増から２．３％増に上方修正。１９年は１．９％増（前回は１．７％増）、今回予測から初めて予想された２０年は１．７％増とした。インフレ見通しについては、来年は１．２％上昇から１．４％上昇に引き上げているが、１９年は１．５％上昇と変えていない。特に市場の注目を集めていた２０年のインフレ率見通しは１．７％上昇と予想されたが、アナリスト予想の１．７－１．８％上昇の下限で、ＥＣＢは２０年になってもインフレが物価目標（２％弱上昇）まで加速しないと見ているようだ。

　市場ではこれまでの量的金融緩和で２．５５兆ユーロの資産が買い入れられたが、一向にデフレ脱却ができないことから、２０年のインフレ率の予測値がかなり低ければ、量的金融緩和とインフレ加速との相関関係を重視している今の政策を断ち切り、ＱＥの段階的中止が議論されるとの思惑があった。

　しかし、これについて、ドラギ総裁は会合後の会見で、「ＱＥの打ち切り時期や、ＱＥとインフレ加速との相関関係を重視する政策の打ち切りについての議論は全くなかった」と否定している。

　前回１０月会合後の会見で、ドラギ総裁は、ＱＥ規模の縮小について、「今回の決定はＱＥの調整、つまりダウンサイジング（規模縮小）であり、ＱＥがいつか打ち切られることを意味するテーパーリング（段階的縮小）ではない。１８年９月にいきなり打ち切られるわけではない」と述べ、ＱＥがオープンエンド（無期限）であることを強調した。これは市場ではテーパーリングと呼んでいることに抵抗感を示したものだ。しかし、市場では今回のＥＣＢの決定をダビッシュ・テーパーリング（ＱＥ穏健離脱）とみなしている。

　、今回の会見でドラギ総裁がＱＥ中止に否定的な発言を示したことから、ユーロは対ドルで、政策決定発表直後のユーロ買いから逆にユーロ売りが強まった。

　次回の金融政策決定会合は１８年１月２５日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社