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英中銀、全員一致で政策金利を０．５％に据え置き

2017-12-15 09:17:00.0

＜チェック・ポイント＞
●資産買い取りによる量的金融緩和策も全員一致で現状維持

●今後の利上げは徐々に小幅で実施すると指摘

●ＥＵ離脱協議の進展が今後の景気・インフレ見通しのリスクになるとの判断維持




　イングランド銀行（ＢＯＥ）は１４日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、政策金利を全員一致で現状の０．５０％に維持すると決定した。また、資産買い取りスキームを通じた量的金融緩和策についても、全員一致で国債の買い取り枠を４３５０億ポンド、投資適格級の社債買い取り枠を１００億ポンドと、現状を維持するとした。

　ＢＯＥは前回１１月会合で０７年７月以来約１０年ぶりとなる０．２５％の小幅利上げを実施し、英国のＥＵ（欧州連合）離脱を決めた１６年６月の国民投票前の水準に戻している。

　ＢＯＥは会合後に公表した議事抄録で、「１１月のインフレ率は３．１％上昇と、ポンド安による輸入物価の上昇によって依然として中銀の物価目標の２％上昇をオーバーシュートしているが、今後インフレ率はピークに近づく可能性が高く、中期的には物価目標に向かって減速する」とし、前回に比べインフレ懸念が和らいだことを示した。

　また、物価安定とともにＢＯＥが配慮している景気・雇用の拡大とのバランスについては、「１０−１２月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率は前期をやや下回る可能性があるが、１８年度予算に盛り込まれた経済対策によって総需要の減少が緩和される。雇用市場は依然タイトで今後もタイトな状態続く」との判断を示した。１１月の小幅利上げの効果については、「利上げ効果の評価は尚早だが、家計や企業への金利面での影響はそれ以前と変わらない」とし、景気への悪影響はないとの見方を示した。

　今後の利上げサイクルの見通しについては、「経済の不活発による高水準のたるみ（生産設備や労働力などの余剰）が着実に解消に向かっている。景気が経済予測通りに推移すれば、今後数年間にわたって利上げは正当化される」とした上で、「今後の利上げは徐々に、小幅で実施する」との見通しを示した。

　ただ、経済やインフレの見通しのリスク要因として、前回会合時と同様、「ＥＵ離脱協議の進展が今後の景気・インフレ見通しのリスクになる」とした。前回の利上げ決定の際には、ＢＯＥは「ＥＵ離脱協議が円滑に進みＥＵと新たな貿易関係を結ぶことを前提にしている」としている。協議でＥＵと新たな貿易協定を締結できるか、あるいは、何も合意が得られない「ノーディール」に終わるかという先行き不透明さが景気やインフレの上ブレ・下ブレリスクとなる。

　中銀の次回会合は１８年２月８日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社