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英国のＥＵ離脱協議、北アイルランド国境などで両者合意

2017-12-11 09:07:00.0

　メイ英首相は８日早朝、ベルギー・ブリュッセルのＥＵ（欧州連合）本部でユンケルＥＣ（欧州委員会）委員長との会談に臨み、英国がＥＵ離脱に伴う清算金（手切れ金）の増額や英国に居住するＥＵ市民の在留権、そして、離脱協議の最大の難関となっていた北アイルランド国境の３つの主要課題のすべてで合意した。離脱協議の第１段階を乗り越えたことを受けて、英国とＥＵは次の課題である貿易問題と３年間の移行期間を協議する第２段階に移行することが決まった。

　朝食を交えた会談は現地時間の午前７時から始まり、３０分程度で終了。その後、直ちに、メイ英首相とユンケル委員長が会見し、ユンケル委員長は「離脱協議の第１段階でかなりの前進が見られた」と評価し、「（１４−１５日のＥＵサミットで加盟２７カ国に対し）英国と次の課題である貿易問題と移行期間についての協議に移ることを進言する」と述べた。

　会談前、メイ英首相は４日のユンケル委員長との会談で、土壇場で合意できなった北アイルランド国境問題をめぐり、７日深夜まで北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）とアイルランド共和国（南アイルランド）、ＥＵの３者が満足できる解決案を探って検討を続けていた。

　北アイルランド国境の最大の問題点は、４日の最初の合意案に、「南北アイルランドの国境管理については、これまで通りＥＵ規制を継続する（ｆｕｌｌ　ｃｏｎｔｉｎｕｅｄ　ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ　ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）」という文言が盛り込まれていたことだった。これは南北アイルランドの間では従来通り、国境管理（規制）を行わないというもので、北アイルランドは離脱後もＥＵの関税同盟と単一市場に残るということを意味していた。

　しかし、この合意案通りになれば、英国のＥＵ離脱後も北アイルランドにＥＵ規制が続くことになり、北アイルランドがＥＵ域内に残れば、英国はＥＵ離脱後に北アイルランドとの間に国境や関税障壁を導入しなければならなくなる恐れがあった。これは北アイルランドと英国の一体性が失われることになり、仮に北アイルランドとの一体性を維持するために英国本体もＥＵ規制を受け入れればＥＵ残留と変わらないことになる。その結果、英国がＥＵ離脱後に、米国など他国と自由貿易協定を結ぶことは論理的に不可能となるなど問題が多かった。

　この日、ユンケル委員長は会見で、英国との３つの主要課題の解決について詳細には触れなかったが、英国とＥＵが共同発表した合意文書によると、「北アイルランドと英国本体との間に新たな規制の障壁を設けない」ことや「北アイルランドの企業が英国本体の市場へのアクセスを保証する」といった項目が最初の合意案に追加された。

　また、懸案だった南北アイルランド間の「規制の合致（ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ　ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）」については、「英国は南北アイルランドの協力と（南北アイルランドの約５００キロにわたる国境を鉄条網や検問所などを設けて厳重に警備する）ハードボーダーを設けないと約束する。これは英国とＥＵとの将来の関係を通じて達成する。しかし、これが達成できない場合、英国は現在、南北アイルランドの協力とアイランドの経済、グッドフライデー（和平合意）の保護を支えている、ＥＵの統一市場と関税同盟のルールと完全に調和するようにする」とし、最初から規制の合致を目指さず、今後の英国とＥＵとの包括的な貿易協定の枠組みを優先させることを明記した。

　ＤＵＰのアーリーン・フォスター党首は８日早朝、英テレビ局スカイニュースのインタビューで、「４日の合意案の文書の表現をめぐって６カ所の大きな変更を勝ち取った。これで北アイルランドは英国本体と一体となってＥＵの統一市場と関税同盟から離脱できる。憲法上、また、政治的にも経済的にも英国本体との一体性が確保された」と述べた。同党首は４日の会見で、北アイルランドと英国との間のアイリッシュ海に国境や関税障壁を設けないために、「北アイルランドは英国と同じ条件でＥＵから離脱しなければならない。経済的にも政治的にも英国との規制の違いは受け入れられない。英国との一体が損なわれることは認められない」と述べていた。しかし、この懸念が解消されたことでメイ英首相はＥＵとの合意に踏み切ることが可能になったといえる。

提供：モーニングスター社