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英国のＥＵ離脱協議、北アイルランド国境問題で「ノーディール」の恐れ

2017-11-30 10:14:00.0

　英国のＥＵ（欧州連合）離脱交渉は、交渉の障害となっている手切れ金問題よりも大きな障害として、１９年３月の英国のＥＵ離脱後、北アイルランドとＥＵ陣営のアイルランド共和国（南アイルランド）との国境問題が急浮上してきた。新たな障害の出現で英国はＥＵと自由貿易協定を結べずに強硬離脱する「ノーディール」の公算が強まっている。

　北アイルランド国境問題については、ＥＵと南アイルランドが英国政府に対し、南北アイルランドの約５００キロにわたる国境を鉄条網や検問所などを設けて厳重に警備するハードボーダーを回避するために北アイルランドを英国のＥＵ離脱後も事実上、ＥＵの単一市場と関税同盟内にとどめるよう要求している。

　これに対し、メイ英首相の保守党政権を支えている連立与党の北アイルランドの民主ユニオニスト党（ＤＵＰ）のナイジェル・ドッズ副党首は１１月２５日の党大会で、「北アイルランドがＥＵの特別地域になれば、アイリッシュ海に英国との国境が生じ、貿易に打撃が及ぶ。交渉の余地はない」と主張。ＥＵの要求通りとなれば、連立政権解消の危機に発展しかねない。

　なぜ、南アイルランドにとって北アイルランド国境問題が重要で、また、ブレグジット協議の進展にとって障害となるのか。この点について、英紙ガーディアンは６月２１日付紙面で、「北アイルランドがＥＵの単一市場や関税同盟から離脱すれば、いくらハードボーダーにならなくても南アイルランド政府はＥＵ規則に従って国境を越えて北アイルランドに向かう物資に対しＶＡＴ（付加価値税）や消費税を徴収するため税関が必要になる。メイ首相は、目に見えない国境（関税手続きの簡素化や最小限の貿易規制などの関税取り決め）とかシームレスな国境といっているが、それは英国側でできること。南アイルランド側ではそれはできない。面倒な輸出関係書類の準備や税関検査は避けられなくなる」と解説している。だからこそ、ＥＵは北アイルランドをＥＵ特別地域に指定して、事実上、ＥＵの単一市場と関税同盟に残させる提案をしたといえる。

提供：モーニングスター社