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１０月３１日−１１月１日開催ＦＯＭＣ議事録：依然１２月追加利上げ派が大勢

2017-11-24 09:22:00.0

＜チェックポイント＞
●多くの委員、金融緩和政策からの脱却として１２月追加利上げの正当性を示唆

●少数の委員、インフレ率の加速が確認されるまで追加利上げ控えるべきと主張

●中立金利の低下で株価暴落が起こる恐れがあるとの声も




　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は２２日に公表したＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録（１０月３１日−１１月１日開催分）で、今年最後となる次回１２月１２−１３日のＦＯＭＣで、市場が最も注目していた政策金利であるＦＦ金利を正常な水準に戻すため、追加利上げを容認するかどうかについて、少数の委員はインフレ率の加速がみられるまで利上げを控えるべきと主張したものの、多くの委員が米経済の堅調を理由に追加利上げを容認する考えを示していたことが明らかになった。

　議事録では、前回９月会合時の議事録と同様に、「多くの委員は、中期の（景気やインフレの）見通しがほとんど変わらなければ、金融緩和政策から徐々に脱却していくという観点から近いうちに追加利上げを実施することは正当化される可能性が高い」との考えを示している。

　ただ、１２月利上げが多数意見となった一方で、議事録では、「数人の委員は近いうちに利上げするかどうかの決定はインフレ率が物価目標（２％上昇）に向かって加速すると確信できる経済指標が今後示されるかどうかが重要と主張。少数の委員は、追加利上げは差し控えられるべきとの考えを示した」と指摘。米景気が１７年ぶりの低失業率（４．１％）に見られるように堅調を持続しているにもかかわらず、足元のインフレ率は伸びが思ったほど加速せず物価目標を下回り続けていることから、追加利上げの必要性をめぐってＦＯＭＣ委員の意見が依然、対立していることを露呈した。

　今回の議事録で目新しいのは、インフレ率があまり加速していないという現実を踏まえた上で、少数の委員がこれまでの金融政策のやり方を変更すべきと提案している点だ。ＦＲＢの大勢は、遅かれ早かれインフレが加速するという前提に立っている。

　しかし、これに対し、少数の委員は、議事録で、「インフレ圧力を高めることなく安定成長を可能にする短期金利の水準で金融政策が目指すべきといわれる、いわゆる、中立金利（均衡実質金利）が今後も低い水準で推移するならば、インフレ率が物価目標を下回っている状況に対し、何もしないで今後の推移を見守るという現在のやり方ではなく、物価水準を徐々に加速させる状況に保ち続けるという金融政策のやり方に変更したほうがＦＯＭＣの使命達成（物価上昇率を２％上昇で安定させること）に役立つ」と述べている。

　なお、中立金利の低下に関しては、「数人の委員が中立金利の低下や金融当局の規制緩和によって、金融資産（株式など）の買いポジションが膨れ上がり、（株価などの）資産価格が急騰した。（資産価格の上昇とボラティリティの低下が同時に起きこるという）金融的な不均衡が高まってきており、いつかは資産価格が暴落し経済に悪影響を及ぼす恐れがある」と警告している。

　これまではＦＲＢ幹部は、株式市場はバブルではないとしてきたが、株価暴落の懸念が今回の議事録で初めて指摘されたことは特筆される。

　なお、市場でも１２月利上げの可能性については、ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）のＦＦ金利先物が１２月のＦＯＭＣ会合で利上げが決まる確率をすでに１００％織り込んでいる。また、米証券大手ゴールドマン・サックス＜ＧＳ＞は１７日、ＦＲＢは１８年に４回の利上げを実施するとのよりタカ派的な予測を発表している。

＜関連銘柄＞
ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ｉＳ米超大型<1587>、ｉＳ米小型<1588>、ｉＳ米高配当<1589>、ｉＳ米リート<1590>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社