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米１０月住宅着工件数、ハリケーンの悪影響脱し４カ月ぶり増加―市場予想上回る

2017-11-20 09:48:00.0

　＜チェックポイント＞
●着工件数急回復し、年初来最高を記録

●建築許可件数も拡大―アパート急増による寄与大

●一戸建て住宅市場は年末まで拡大基調との観測強まる




　米商務省が１７日発表した１０月住宅着工件数（季節調整値）は、年率換算で前月比１３．７％増の１２９万戸と、４カ月ぶりに増加に転じ、市場予想の１１９万８０００戸も上回った。９月のハリケーンによる悪影響から脱した。主力の一戸建てと２世帯以上のアパートやマンションなどの集合住がいずれも１年ぶりの大幅増となった。

　また、年初来で最高を記録。１６年１０月に記録した直近ピークの１３２万８０００戸にも急接近した。一方、前年比では２．９％減と前年水準を割り込んだ。

　前回９月統計は、大型ハリケーン「ハービー」と「イルマ」の暴風雨や洪水の被害を受けた南東部のテキサス州とフロリダ州が住宅建築着工地域全体の１３％を占め、建築労働者の確保が一段と困難になり、建築資材も高騰したため、着工件数や建築許可件数が悪化。１０月以降はハリケーンの影響が消えることや、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の１２月利上げによる住宅ローン金利の上昇前に消費者が住宅購入に駆け込むことが見込まれ、住宅着工件数も強い数値になると予想されていた。

　また、過去２カ月の着工件数が全体として下方改定された。９月の数値は前回発表時の１１２万７０００戸から１１３万５０００戸へ、８０００戸上方改定されたが、８月は１１８万３０００戸から１１７万２０００戸へ、１万１０００戸下方改定された。この結果、８−９月の２カ月合計で３０００戸の下方改定となった。ただ、１０月の着工件数は前年水準を下回ったものの、１−１０月期累計では前年比２．４％増と、依然堅調となっているのは明るい材料だ。

　先行指標である１０月建築許可件数は同５．９％増の１２９万７０００戸と、前月の同３．７％減から増加に転じた。市場予想の１２４万３０００戸も上回った。また、前年比も０．９％増となり、１−１０月期累計も前年比５．８％増と伸びが加速した。

　内訳を見ると、５世帯以上のアパートは前月比１３．４％増（２世帯以上は前月比２０％増）となり、９月の同１５．８％減から大きく反発した。前年比は１２．２％減と、依然前年水準を割り込んでいるものの、減少幅はかなり縮小した。また、主力の一戸建ても同１．９％増（前年比７．７％増）の８３万９０００戸となり、直近ピークの２月の８３万４０００戸を超えた。

　今回の１０月住宅着工件数の前日（１６日）、住宅業界、特に一戸建て建築の業況判断を示す１１月初旬のＮＡＨＢ（全米住宅建設業者協会）／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数が発表された。それによると、前月比２ポイント上昇の７０と、１０月の４ポイント上昇に続いて強い内容となった。好不況の境目を示す５０を依然上回っており、１年前の６３も大幅に上回った。

　ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・デイツ氏は、「住宅購入需要は経済と雇用の拡大、さらには持ち家志向、住宅在庫減少によって着実に拡大していることから、一戸建て住宅市場は年末まで拡大基調が続く」と先行きに楽観的な見方を示す。さらに、「与党・共和党の税制改革法案は上院と下院の両方とも住宅ローン利子の税額控除や州・地方自治体の不動産税の減税額を現状維持する方針なのは建築業界にとっては好ましくない。しかし、それでも住宅建築の業況感は高まっている」と述べている。１０月住宅着工件数の回復は、１０−１２月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率にも好影響を及ぼしそうだ。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社