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ＦＯＭＣ、予想通り政策金利据え置き―１２月利上げを示唆

2017-11-02 10:50:00.0

●ＦＲＢ、１２月利上げ見通し変えず

●米経済は緩やかに拡大、雇用市場も引き続き堅調―ハリケーンの影響は一時的

●次期ＦＲＢ議長、パウエル氏の就任決定を２日にも発表か

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、市場の予想通り、政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を１．００−１．２５％のまま据え置いた。

　ＦＯＭＣ後の声明文で、前回９月会合時と同様、ハリケーンによる経済やインフレへの影響は一時的で、経済と雇用が堅調を維持しているとし、「当面、景気やインフレの見通しに対する（上ブレ・下ブレ）リスクはほぼ均衡がとれている」と景気とインフレの先行きに楽観的な見方を示した。

　１２月利上げの可能性については、「金融政策を段階的に調整することにより、経済活動は緩やかなペースで拡大し雇用市場も一段と改善することが予想される」とし、「景気は拡大し、徐々に利上げを行うことが正当化されるとみている」とＦＯＭＣメンバーの予測通り１２月に実施する考えを改めて強調した。

　８月末に米南東部を襲った大型ハリケーン「ハービー」と９月初めに襲来したハリケーン「イルマ」、その後のハリケーン「マリア」の暴風雨災害による米国の景気やインフレへの影響については、「短期的には暴風雨被害と災害復旧の影響が引き続き経済活動や雇用、インフレに及ぶが、過去の経験から中期的には今回の大型ハリケーンによって米国経済の先行きが大きく変わることはない」とした。

　一方、ＦＲＢの最新の景気見通しでは、長期見通し（５−６年先）のＧＤＰ（国内総生産）潜在成長率は１．８％増、１７年のＧＤＰ伸び率見通しは２．４％増、１８年は２．１％増、１９年は２％増、２０年は１．８％増と予想。失業率も長期目標が４．６％、１７年は４．３％、１８年と１９年はいずれも４．１％、２０年は４．２％となっている。

　次の市場の関心事は次期ＦＲＢ議長。トランプ大統領は２日、新議長にジェローム・パウエルＦＲＢ理事の指名を正式に発表する見通しだ。パウエル氏は中立的な金融政策を目指していることで知られ、利上げに対してはイエレン議長と同様に慎重な姿勢を示すとみられている。ただ、トランプ大統領の意向に沿って０８年の金融危機時に導入された厳しい金融規制を緩和する方向に舵を切る見通しだ。

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提供：モーニングスター社