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米９月雇用統計、非農業者部門雇用者数は前月比３．３万人減―ハリケーンの影響で７年ぶり減少

2017-10-10 09:05:00.0

＜チェックポイント＞
●ハリケーンによる経済損失額は最大１７００億ドルと推定

●失業率は低下、平均時給も改善

●１２月利上げ観測は後退せず




　米労働省が６日に発表した９月の雇用統計は、非農業者部門雇用者数が前月比３万３０００人減となり、市場予想のコンセンサスである同７万５０００人増を大幅に下回った。減少は１０年９月以来７年ぶり。米南東部を襲った大型ハリケーン「ハービー」や「イルマ」の影響でフロリダ州やテキサス州などで多くの企業が事業活動の停止を余儀なくされ、被災地での復旧工事で政府部門の雇用は拡大したが、民間部門は大きく減少した。

　ハービーによる経済損失額は住宅被害や事業活動の停止による生産減などを含め７６０億（約８．６兆）−８７０億ドル（約９．８兆円）、また、イルマも５８０億−８３０億ドルに達すると推定されている。

　また、８月は同１６万９０００人増（従来は１５万６０００人増）からに上方改定されたものの、７月は同１３万８０００人増（同１８万９０００人増）に下方改定され、７月と８月の前２カ月は合わせて３万８０００人の下方改定となった。

　ただ、１０月に入り、ハリケーン災害の復旧が進み経済活動の回復が始まっている。中期的なトレンドでみると、年初来の月平均は１４万８０００人増と、８月時点の１７万１０００人増から急速に伸びが鈍化したが、景気回復が持続安定的に進むために必要といわれる１５万人増とほぼ同水準をキープ。１０月の雇用者数が１５万人増を上回れば、９月の雇用減少は一時的なものとの見方が広がり、米景気拡大期が続いていることが裏付けられそうだ。

　失業率も前月の４．４％から４．２％へ０．２ポイント低下し、市場予想の４．４％を下回った。０１年２月以来１６年ぶりの低水準が続いており、足元の経済がしっかりしていることを示している。また、賃金の上昇率は前月より伸びが加速した。９月の平均時給は前月比０．５％増と、市場予想の０．２％増と前月の同０．２％増を上回った。

　インフレ率（８月消費者物価指数は前年比１．９％上昇）を考慮すると、実質１％増と、実質賃金の伸びはまだ弱く個人消費の抑制要因となるが、平均賃金が前月より伸びが急加速したことや、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が９月２７日の講演で「インフレ率が２％に戻るまで金融政策を据え置くべきではない」と予防的な利上げを容認するタカ派発言を示したことから、１２月利上げの可能性は依然として強い。

　ダドリー・ニューヨーク連銀総裁も６日の講演で、「ドルの下落と９月雇用統計でも失業率（４．２％）が１６年ぶり低水準となっているからこそ、我々は金融引き締めを続ける必要がある」とし、「インフレ率が物価目標を下回り低水準で推移していても徐々に金融緩和からの脱却を続けることは依然、適切だ」と述べている。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社