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英国のＥＵ離脱交渉、前進には独仏首脳による直接介入が不可欠

2017-09-22 09:27:00.0

　英国のデービッド・デービスＥＵ離脱担当相は８月末に３回目のＥＵ離脱協議が終了したあと、９月３日に放送された英ＢＢＣテレビのトーク番組に出演した。同相は、「離脱交渉では、ＥＵは英国が手切れ金を支払うと言うまでテコでも動かないという姿勢を貫き通した。それで協議を長引かせ、挙句には協議終了後、ＥＵのミシェル・バルニエ首席交渉官が『何の進展もなかった』と記者会見で発言するのは実にふざけている」と怒りを露わにした。

　英国は９月２５日からＥＵ（欧州連合）と離脱協議を再開する。６月１９日に開かれた１回目の協議から、これで４回目の会合となる。しかし、これまで３回の協議が行われたにもかかわらず、英国はＥＵの高飛車で非妥協的な態度に阻まれ、次のステップとなる自由貿易協定の協議に移行できないでいる。ＥＵが次の段階に移るための絶対条件としているＥＵへの手切れ金の支払いやＥＵ市民の在留権、アイルランド国境管理の３つの優先課題で何一つ合意に達していないからだ。ＥＵはまるで英政府にハードブレグジット（ＥＵ市場への自由なアクセスの大半を失う強硬離脱）の選択を迫っているようにさえ見える。

　こうしたＥＵの非妥協性については、英保守党のウィリアム・ヘイグ元党首も怒り心頭に発した。８月２８日付のテレグラフ紙への寄稿文で、「離脱交渉の成功を妨げているのは、政策を変更しようとしないＥＵの伝統的な柔軟性の欠如だ。柔軟性はＥＵのモットーではない。英国のＥＵ離脱の大きな理由の一つがＥＵの柔軟性の欠如だった」と厳しく批判した。さらに、「（１０年前の）ギリシャ債務危機当時、東奔西走したギリシャのヤニス・バルファキス財務相はユーロ圏各国の財務相からＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁、そしてドイツのメルケル首相へと次々とたらい回しにされ、結局、『ＥＵの誰と交渉すれば良いのか分からなくなったと嘆き、ＥＵでは誰も責任を持って政策を変更しようとしない非妥協性の壁に直面した』と後日談で語っている」と事例を挙げてＥＵを非難した。

　その上で、ヘイグ氏は、「ＥＵとの将来の関係がどんな風になるのかも分からないのに、手切れ金や移民、北アイルランド国境の問題を解決するなんて不可能だ。ＥＵのバルニエ交渉官はいろいろんな選択肢を目の前に示されてもＥＵ加盟２７カ国によって自分の任務が決められており、政策の変更はできないと言っている。ＥＵ協議を前進させ加盟国の国益を実現させるためには、今こそ、ドイツやフランスなどの政治のリーダーが（ＥＵ官僚に代わって）離脱協議に介入すべきときだ」と言い切る。

　ＥＵ離脱協議をめぐって閉塞感が漂う中、英政界に嵐が襲った。ＥＵ離脱強硬派のボリス・ジョンソン外相（前ロンドン市長）が９月１５日、メイ首相に反旗を翻したのだ。ジョンソン外相はテレグラフ紙に同日付で、ＥＵ離脱交渉に関する論文を寄稿した。メイ首相が１９年３月の英国のＥＵ離脱後に設けられる最大３年間の移行期間に、ＥＵに手切れ金として毎年１００億ポンド（約１．５兆円）、３年間で計３００億ポンドを支払うという譲歩案をＥＵ側に提案する準備を進めていたからだ。ジョンソン氏はＥＵに１ペニーも支払う必要がないと強硬に主張した。

　その後、メイ首相がジョンソン外相の論文内容を批判したことから、ジョンソン氏は更迭されるか、または自ら外相を辞任するとの観測が政界に広がった。結局、首相官邸が１９日にジョンソン氏は閣内にとどまるとの談話を発表し観測を打ち消した。両者の間で何があったのかについて、同日付のテレグラフ紙は、両者が移行期間の最初の１年間、２０年までＥＵ予算の英国拠出分として２００億ポンドを支払う折衷案で折り合いがついたと伝えた。英国はＥＵ離脱協議が進まない一方で、国内政治の混乱という内憂外患にさらされている。

提供：モーニングスター社