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ＥＣＢ理事会、主要政策金利と資産買入れスキームの現状維持を決定

2017-09-08 09:34:00.0

＜チェックポイント＞
●１２月以降も必要に応じＱＥを継続する姿勢を維持

●ユーロ経済、足元強含みも１９年は減速見通し―利上げは１９年以降との見方大勢

●１８年以降のＱＥ縮小方法については１０月理事会で決定の見通し




　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は７日の定例理事会で、主要政策金利のうち、市場介入金利である定例買いオペの最低応札金利（リファイナンス金利）を０．００％に、下限の中銀預金金利をマイナス０．４０％に、上限の限界貸出金利を０．２５％にいずれも据え置いた。

　ＥＣＢは金融政策決定会合後に声明文を発表したが、内容を前回７月会合時と全く変えず、「主要政策金利が現在の金利水準で、長期にわたって（ｆｏｒ　ａｎ　ｅｘｔｅｎｄｅｄ　ｐｅｒｉｏｄ）、また、資産買い入れスキームの時間軸よりかなり先まで続くものと予想している」と述べている。

　非伝統的な金融手段として、ＥＣＢがユーロ圏の商業銀行から現在の月額６００億ユーロ（約７．８兆円）のペースでユーロ圏１９カ国の国債やＡＢＳ（資産担保証券）、カバードボンド（担保付き債券）などの資産を買い取ることにより景気を刺激し、インフレ率を物価目標にまで高めることを狙った量的金融緩和（ＱＥ）スキームの継続についても、「１７年１２月末まで、必要があればそれ以降も継続する。また、いかなる場合でもインフレの調整が進ちょくし、物価目標に達するまで継続する」とした。さらに、「資産買い入れスキームで買い取った債券の満期が到来しても償還金を再投資することによって買い取り規模を維持する」との方針も改めて示し、市場が注目していた「もし金融市場が悪化し、インフレの調整が進ちょくしない状況になれば、資産買い入れスキームの規模や実施期間を拡大する用意がある」との文言も据え置いた。市場ではこの文言が削除されれば、ＥＣＢは金融引き締めに向かうと見ていた。

　ＥＣＢが現状維持を決めたのは、インフレ率が８月時点で前年比１．５％上昇と、前月の１．３％上昇から伸びが加速したが、まだ物価目標の２％上昇をかなり下回っていることや、引き続き景気刺激の必要性があると判断しているからだ。ドラギＥＣＢ総裁は理事会後の会見で、１７年のユーロ圏の経済成長見通しを従来予想の１．７％増から０７年以来１０年ぶりの高い伸びとなる２．２％増に上方修正した。しかし、１８年の見通しは１．８％増に据え置いており、１９年は１．７％増に減速するとし見ていることから、まだ景気を支えていく必要がある。金利水準の変更については、ＥＣＢは資産買い入れスキームの終了後としていることから、市場ではＥＣＢが利上げに転換するのは早くても１９年以降になると予想している。

　足元はユーロ・ドルが急ピッチで上昇してきており、ＥＣＢにとって懸念材料となってきた。ユーロ高はユーロ圏輸出を弱め、インフレ率を減速させ物価目標の達成を難しくする。ユーロ相場は現在、１ユーロ＝１．２ドル近辺で、年初来で約１４％上昇している。急いでＱＥ縮小による金融引き締めに向かうことでユーロ高を進めることは望ましくなく、ＥＣＢはＱＥスキーム脱却の詳細ついての言及を遅らせるだろうとの見方があった。しかし、そうした市場の見方に反して、ドラギＥＣＢ総裁は理事会後の会見で、「早ければ次回１０月２６日の理事会で、１８年以降のＱＥスキームの調整（縮小）方法を決定する」と発言。ユーロ・ドルは一時１．２２ドルと急伸した。

　次回の金融政策決定会合は１０月２６日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社