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米７月住宅着工件数、前月比４．８％減の１１５万５０００戸＝建築許可も減少

2017-08-17 09:09:00.0

＜チェックポイント＞
●７月の住宅着工と建築許可、前月の大幅増の反動で減少に転じる

●７月アパート着工件数の大幅減少が全体を押し下げる

●７月の一戸建て着工・建築許可低迷で住宅供給不足懸念高まる

　米商務省が１６日発表した７月の住宅着工件数（季節調整値）は、主力の一戸建てが減少し、５世帯以上のアパートやマンションなどの集合住が大幅に減少したことから、年率換算で前月比４．８％減の１１５万５０００戸と、前月の同７．４％増から減少に転じ、市場予想の１２１万７０００戸も大幅に下回った。

　これは４月以来３カ月ぶりの低水準となり、３月に９年半ぶりの高水準となった１２８万８００戸を１０％、また１６年１０月に記録した直近のピークの１３２万８０００戸を１３％も下回り、健全な着工水準といわれる１５０万戸のまだ８割程度にとどまる。６月の大幅増の反動が出たとはいえ、今後の住宅供給不足の悪化が懸念される結果となった。住宅業界は建築業者が建築用地の取得費や木材など建築材料費の高騰、労働力不足に直面し、住宅供給が強い需要に追いつかない状況となっている。

　明るい材料は、５月の数値が前回発表時の１１２万２０００戸から１１２万９０００戸へ７０００戸（０．６％）上方改定されたことだ。６月は１２１万５０００戸から１２１万３０００戸へ２０００戸（０．２％）下方改定されたが、５−６月の合計では５０００戸の上方改定となる。ただ、７月の対前年比は５．６％減となり、５−７月の３カ月間の平均も１１６万６０００戸と、前年同期に比べ０．９％減となっている。

　さらに、先行指標である７月の住宅建築許可件数も同４．１％減の１２２万３０００戸と、６月の同９．２％増から減少に転じ市場予想の１２４万７０００戸を下回った。ただ、前年比では４．１％増と、前年水準を上回っているが、ここにきて住宅供給が一段落したことを示した。内訳は、一戸建てが前月比横ばいだったのに対し、５世帯以上のアパートは同１２．１％減と急減した。通常、一戸建ての場合、建築許可を受けてから６カ月後に着工し、２世帯以上の集合住宅の場合は１年後に着工となり時間差がある。

　また、今回の７月統計では、建設中の全体の住宅件数は一戸建てが前月比０．４％増と４カ月連続で増加した一方、５世帯以上のアパートが同０．７％減と５カ月連続の減少となり、前月比０．２％減の１０６万３０００戸と３カ月連続の減少となった。前年水準を３．４％上回っているが、２月の１０８万戸の水準を下回ったままで、今後の住宅供給には懸念材料となる。一方、完成した住宅件数は一戸建てが同１．６％減、５世帯以上のアパートは同１４．９％減と急減したことから、前月比６．２％減の１１７万５０００戸となり、住宅供給が落ち込んだ。ただ、前年比では８．２％増と依然として２−３月並みの高い水準にある。

　７月の住宅着工件数の内訳は、全体の７割を占める一戸建ての着工件数が前月比０．５％減の８５万６０００戸と、前月の同８．２％増から減少に転じた。アパートも同１７．１％減の２８万７０００戸と、１６年９月以来の低水準となり、前月の同８．１％増から大幅減となったことから、年初から７月までの全体の着工件数（季節調整前）も前年比２．４％増と、前月時点の同４．０％増から伸びが縮小し、今後の住宅供給にとっては不安材料となった。

　７月の低調な着工件数と建築許可件数、特に一戸建てが低迷したことで住宅市場の供給不足を緩和することが難しい情勢だ。現在、中古住宅市場では売り物件がかなり減少し品薄感が強まっている。ＮＡＲ（全米不動産業協会）の調べでは、７月の中古住宅の販売物件戸数は１９６万戸で、前年比７．１％減と減少している。このため、新築住宅の価格も賃金上昇率の６倍以上の急激なペースで上昇している。今後も住宅供給難が続けば、住宅価格は高止まりし、住宅取得件や景気全体にも悪影響が及びかねない。

＜関連銘柄＞
ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、
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提供：モーニングスター社