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米ドル週間場況＝米７月ＣＰＩに注目

2017-08-07 16:36:00.0

ドル高・円安　１１０．６９円（＋０．０１円）

　７月３１日−８月４日のドル・円は小幅に上昇した。週初７月３１日は、トランプ米政権のスカラムチ広報部長の解任報道を受け下落。８月１日、７月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数が市場予想に届かず、相場の重しに。２日、米７月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計が市場予想を下ブレも、前回分が上方修正されるなど全体では堅調と捉えられ、ドル・円を押し上げた。３日、米７月ＩＳＭ非製造業景況指数が市場予想を大幅に下回ったほか、トランプ米大統領のロシア疑惑捜査で大陪審が召集されたと伝わり、ドル売りが加速。週末４日、米７月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回った他、コーンＮＥＣ（米国家経済会議）委員長の税制改革への言及が材料視され、急速に切り返した。

　債券市場では、短期債利回りはほぼ横ばいだった一方、長期債利回りは低下した。７月ＩＳＭ非製造業景況指数など一部の米経済指標が低調だったことや、ロシア疑惑をめぐり米国で政治不安が強まる場面があり、安全資産である米債券需要が高まった。２年債利回りは前週末の１．３５％から横ばい、１０年債利回りは前週末の２．２９％から２．２６％に低下して越週した。

　７−１１日のドル・円は、米７月ＰＰＩ（生産者物価指数）、米７月ＣＰＩ（消費者物価指数）の物価関連指標を見据えた展開。前週末発表の米７月雇用統計は総じて堅調で、米国の追加利上げ観測を支援する流れにあり、この基調が継続するか注目したい。米経済指標では米７月財政収支なども発表予定。その他、複数の米地区連銀総裁による講演が予定されており、米金融政策に対する思惑がドル・円を左右する相場が続きそうだ。

提供：モーニングスター社