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米１７年４−６月期ＧＤＰ成長率、前期比年率２．６％増―米商務省

2017-07-31 09:51:00.0

＜チェックポイント＞
●４−６月期実質ＧＤＰ成長率、市場予想の２．８％増を下回る

●民間在庫投資減少と輸出鈍化が成長を抑制

●１７年成長率の市場予想は２．２％増、トランプ大統領公約の３％超の成長は達成困難

　米商務省が発表した１７年４−６月期（第２四半期）の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（速報値）は季節調整済みで前期比年率換算で２．６％増と、１−３月期（第１四半期）の１．２％増や１６年１０−１２月期（１６年第４四半期）の１．８％増から伸びが回復し、１６年７−９月期（１６年第３四半期）の２．８％増以来の高い伸びとなったが、市場予想には届かなかった。

　１７年上期（１−６月）のＧＤＰ成長率は平均１．９％増となった。今回の統計発表では１３−１６年の実質ＧＤＰ成長率の平均値も発表され、２．３％増に上方改定（改定前２．２％増）されたが、１７年上期の成長率はそれを下回っている。

　４−６月期は、企業の設備投資が依然として高い伸びを維持したことが成長率を下支えしたが、ＧＤＰの押し上げ要因である輸出の伸びが鈍化し、企業在庫投資も減少に転じたことが重しとなった。また、ＧＤＰ全体の７４％を占めた個人消費は前期比年率２．８％増と１−３月期の１．９％増に比べ大幅に伸びたものの、１３−１６年の個人消費の伸び（平均３．２％増）に比べると弱い。

　ＧＤＰは例年、春先に強い数字が出る傾向にあり、このまま高い伸びを持続するのは難しい。多くのエコノミストは１７年の成長率が２．２％増にとどまると予想しており、トランプ米大統領の選挙公約である３％超の伸びは達成困難とみられる。それだけにＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が年内に予定しているあと１回の利上げを正当化するのは難しくなった。

　個人消費を財とサービスに分けると、財支出は前期比年率４．７％増（１−３月期は０．７％増）と伸びが回復した一方、ＧＤＰの４７％を占めるサービス支出は１．７％増（同２．５％増）と減速した。サービスはレストランやホテル、余暇レジャーの支出が１−３月期の増加から減少に転じたことで伸びが抑制された。財支出のうち、耐久財支出は自動車販売が減少したが、家具・家電の増加が寄与して６．３％増（同０．１％減）となった。一方、非耐久財支出も衣料品・靴が増加したことで３．８％増（同１．１％増）となった。

　今後の個人消費が高い伸びを持続するかどうかは難しそうだ。可処分所得の伸びが季節調整前で前期比年率３．５％増となり、１−３月期の５．１％増を下回った。可処分所得に対する貯蓄の割合である貯蓄率は３．９％と、１−３月期の３．８％を上回ったが、１５−１６年の５−６％台を下回っている。

　一方、民間設備投資は前期比年率５．２％増と、１−３月期の伸びを下回ったものの、依然として高い伸びを示した。政府部門（政府消費支出と固定資本形成）も軍事関連支出増が寄与して前期比年率１．０％増と、１−３月期の０．６％減から増加に転じている。

　反対に成長のブレーキとなったのは輸出だ。１−３月期の伸びを大幅に下回る前期比年率４．１％増にとどまり、ＧＤＰ寄与度も１−３月期の０．８５％から０．４８％へ、純輸出（輸出額−輸入額）の寄与度も０．２２％から０．１８％へ著しく低下。実質の企業在庫投資の変動額も前期比年率で１−３月期の１２億ドル増から３億ドル減と縮小に転じた。その結果、企業在庫のＧＤＰ寄与度も前期のマイナス０．０２％となって足を引っ張った。企業在庫が縮小したことで、ＧＤＰから民間在庫投資変動額を差し引いた実質最終売上高は前期比年率換算で２．６％増となった。

　ＧＤＰデフレーターは、前期比年率で１．０％上昇と、１−３月期の２．０％上昇（改定前１．９％上昇）や市場予想の１．３％上昇を下回り、インフレの鈍化傾向を示した。また、ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数も４−６月期は同０．３％上昇と、１−３月期の２．２％上昇を下回った。ＦＲＢが重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）も同０．９％上昇（１−３月期は１．８％上昇）も減速した。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ｉＳ米超大型<1587>、
　ｉＳ米小型<1588>、ｉＳ米高配当<1589>、ｉＳ米リート<1590>、
　ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社