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ＥＣＢ、政策金利と資産買い入れスキームを据え置き

2017-07-21 15:04:00.0

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は２０日の定例理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を過去最低の０−０．２５％、下限の中銀預金金利と上限金利の限界貸出金利もマイナス０．４０％と、いずれも据え置いた。

　ＥＣＢは金融政策決定会合後に発表した声明文を前回６月会合時と変えなかった。政策金利については「現在の金利水準を長期にわたって据え置くとともに、資産買い入れスキームの時間軸をかなり超えて維持する」と述べている。

　ＥＣＢが非伝統的な金融手段としてユーロ圏内の商業銀行から月額６００億ユーロ（約７．８兆円）規模のユーロ圏１９カ国の国債やＡＢＳ（資産担保証券）、カバードボンド（担保付き債券）などの資産を買い取ることで景気を刺激しインフレを高めることを狙った量的金融緩和スキームについても、「１７年１２月末まで、また、必要があればそれ以降も継続することを確認した」と述べている。さらに、ＥＣＢは資産買い入れスキームで買い取った債券の満期が到来しても償還金を再投資することによって買い取り規模を維持する方針も変えていない。一方、市場が最も注目していた「金融市場が悪化しインフレの調整が進ちょくしない状況になれば、資産買い入れスキームの規模や実施期間を拡大する用意がある」との文言も据え置かれた。市場ではこの文言が削除されれば、ＥＣＢは金融引き締めに向かうと見ていた。

　ドラギＥＣＢ総裁は６月２７日のＥＣＢ主催の講演会で、ユーロ圏の景気回復の兆候を受けて、「政策手段のパラメーターを調整する」と述べたことから、資産買い入れスキームの段階的縮小や利上げに転換するという観測が市場に流れた。しかし、インフレ率は６月時点で前年比１．３％上昇と、まだ物価目標の２％上昇をかなり下回っていることもあり、引き続き景気刺激の必要性から金融緩和政策を維持することを選択した。欧州経済が回復基調にあり、ＥＵ（欧州連合）の行政執行機関であるＥＣ（欧州委員会）はユーロ圏の成長見通しについて、１７年が１．７％増、１８年が１．８％増と予想しているが、当分は景気を支えていくことになりそうだ。

　ただ、資産買い入れスキームについては、買い入れ可能な債券が不足するなどの問題点が指摘される一方、ユーロ圏で影響力が大きいドイツがユーロの上昇を望む姿勢を示していることから、今後、ＥＣＢ内で資産買い入れスキームの縮小の議論が強まっていくとみられる。エコノミストの多くは、ＥＣＢは１８年から同スキームの段階的縮小に入らざるを得なくなると見ている。また、金利水準の変更については、ＥＣＢは同スキームの終了後としていることから、アナリストの多くは利上げに転換するのは１９年以降になるとみている。

提供：モーニングスター社