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米６月小売売上高、２カ月連続で減少―４−６月期ＧＤＰ伸び率抑制へ

2017-07-18 08:46:00.0

　米商務省が１４日発表した６月の小売売上高（季節・営業日調整後）は速報値ベースで前月比０．２％減の４７３５億ドルと、前月（５月）の同０．１％減に続いて２カ月連続の減少となり、市場予想の同０．１％増を下回った。前年比では２．８％増となったが、５月の同４．１％増を下回り伸びは鈍化している。

　前月比で減少となったのは、５月の小売売上高の伸びが速報値の前月比０．３％減から同０．１％減へ上方改定（改善）されたためだ。また、最近の原油安でガソリン販売価格が同１．３％減と、２カ月連続で減少したことも響いている。ガソリンや自動車など月毎に変動が激しい項目を除いたコアの小売売上高も前月比０．２％減と、前月の同０．３％減に続いて２カ月連続の減少となった。ただ、市場予想の同０．３％減より下げ幅は縮小した。

　全体的に、ガソリン販売を筆頭に、アパレルの前月比０．１％減、レストラン・バーの同０．６％減、百貨店の同０．７％減、食品スーパーの０．４％減、スポーツ・趣味・音楽・書籍の同０．６％減と、消費者の買い控え傾向が目立った。これは米労働省が７日に発表した６月雇用統計の強い結果とは裏腹な結果だ。ただ、その雇用統計も６月の非農業部門雇用者数が前月比２２万２０００人増と、４カ月ぶりの高水準となった一方で、賃金の上昇率はタイトな労働市場となったわりには期待されたほど伸びず、６月の平均時給（全従業員のデータ）は前月比０．１５％（４セント）増の２６．２５ドルにとどまった。他方、週平均労働時間は前月比０．３％（６分）増の３４．５時間となり、アナリスト予想の３４．４時間を上回った。労働時間が増えたわりには賃金の上昇ペースが緩やかなのは、新規に雇用が創出されても低賃金の仕事が多いためで、今後の景気回復の足かせになる。

　今後、小売売上高の動向は判断するには８月７日に発表されるクレジットカードや自動車ローン、教育ローンなどを含めた６月の消費者信用残高をみる必要がある。１０日に発表された５月の消費者信用残高は前月比１８４億ドル増と、４月の同１２０億ドル増を上回る大幅増となり、５月の小売売上高も改定値で前年比４．１％増と、高い伸びとなった。

　小売売上高のうち、コアの売上高はＧＤＰ（国内総生産）統計の個人消費支出に組み込まれるため、重要な指標となっているが、前月比で減少が続いていることから、６月の個人消費支出（８月１日発表）が弱い結果になる可能性を示している。このため、第２四半期（４−６月）ＧＤＰ伸び率が抑えられるとみられる。ＧＤＰ伸び率は世界金融危機（０７年１２月−０９年６月）以降、年間約２％増の実質成長率にとどまっており、トランプ大統領の３％超の成長率達成には小売売上高が大幅に回復する必要があるといえる。

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