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６月米雇用統計、非農業部門雇用者数２２．２万人増―失業率は４．４％に上昇（２）

2017-07-10 08:35:00.0

　失業率は前月の４．３％から４．４％に０．１ポイント上昇し、アナリスト予想の４．３％を上回った。ただ、それでも１６年ぶりの低水準にはかわりはない。失業率が上昇したのは、失業率の算出で分母となる労働力人口が３６万１０００人増加した一方で、分子となる失業者数も前月の６８６万人から６９８万人に増加したためだ。失業者が増えたとはいえ、リセッション（景気後退）前の水準（０７年１１月時点で７２４万人）を下回っている。

　失業者の増加は、仕事を探すことをあきらめていた労働者が職探しに向かったものの、仕事を見つけられなかったためだ。統計上、職探しをあきらめた労働者は失業者として分類されず、反対に働く意思をもって仕事を探すようになれば失業者として分類される。このため、失業者数の増加は、職探しをあきらめた労働者が減少したとみられ、その意味では労働力人口の増加は明るい材料だ。労働市場への参加の程度を示す労働力人口比率も前月の６２．７％から６２．８％と上昇した。ただ、今回の統計では失業率を短期間でかなり低下させるために必要とされる新規雇用者数の２５万人増を依然として下回っており、まだ景気回復の余地があることを意味する。

　失業状態の深刻さを示す６カ月以上（２７週間）の長期失業者数は、前月の１６６万３０００人から１６６万４０００人と、２カ月連続で増加した。失業者全体に占める長期失業者の比率も前月の２４．０％から２４．３％へと、２カ月連続で上昇したが、前年同月の水準（２５．８％）を下回っている。

　一方、広義の失業率（Ｕ−６、狭義の失業者数に仕事を探す意欲を失った労働者数と経済的理由でパート労働しか見つからなかった労働者数を加算）は前月の８．４％から８．６％へと、４カ月ぶりに上昇に転じた。ただ、１年前の９．６％を下回っている。また、正規雇用をあきらめてやむを得ずパート労働者となった数も前月の５１５万４０００人から５２８万２０００人へと４カ月ぶりに増加に転じた。１年前の５７２万７０００人を下回っているとはいえ、懸念材料といえる。

　政府部門を除いた民間部門だけの雇用状況を見ると、前月比１８万７０００人増と４月の同１５万９０００人増から回復し、市場予想の同１７万５０００人増も上回った。過去３カ月間の月平均も５月の１３万７０００人増から１８万人増へと持ち直した。３月の同１９万４０００人増や１年前の２６万９０００人増には届かないものの、景気回復が持続安定的に進むために必要といわれる１５万人増は上回っている。

　６日に発表された政府の雇用統計を占う意味で重視される６月のＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング社）雇用統計（政府部門を除いた民間部門のみ）でも前月比１５万８０００人増と、前月の同２３万人増を大幅に下回った。今回の政府統計の民間部門はＡＤＰ統計を上回ったが、来月の政府の雇用統計発表での改定値を注視する必要がある。

　一方、政府部門は前月の７０００人減から３万５０００人増と、増加に転じ、全体の新規雇用者数を押し上げた。内訳は、連邦政府は同４０００人増だったのに対し、州政府と地方自治体は合計で同３万１０００人増と、急増した。リセッション後の景気回復で増加している状況となっている。特に、地方自治体は、同３万５０００人増となり、このうち、教員が同１万３６００人増、教員以外は同２万２０００人増となった。

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提供：モーニングスター社