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６月米雇用統計、非農業部門雇用者数２２．２万人増―失業率は４．４％に上昇（１）

2017-07-10 08:35:00.0

　米労働省が７日発表した６月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２２万２０００人増となり、２月（同２３万２０００人増）以来４カ月ぶりの高水準となった。同１７万３０００人増のアナリスト予想も大幅に上回った。政府部門の雇用増が寄与した。

　また、５月の非農業部門雇用者数が前回発表時の同１３万８０００人増から同１５万２０００人増へ、４月も同１７万４０００人増から同２０万７０００人増へ、いずれも上方改定され、この２カ月合計で４万７０００人増の改定となった。この結果、過去３カ月間の月平均は５月時点の１３万６０００人増から１９万４０００人増へ、年初来でも月平均で約１８万人増に急回復した。ただ、１６年の水準（１８万７０００人増）を依然として下回っている。

　一方、賃金の上昇率はタイトな労働市場となったにも関わらずＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が期待するほど伸びず、今後の景気回復の懸念材料となる。６月の平均時給（全従業員のデータ）は前月比０．１５％（４セント）増の２６．２５ドルにとどまった。他方、週平均労働時間は前月比０．３％（６分）増の３４．５時間となり、アナリスト予想の３４．４時間を上回った。このうち、製造業の週平均労働時間は同０．２％（６分）増の４０．８時間、残業時間は横ばいの３．３時間となった。

　労働時間が増えたのに賃金の上昇ペースが緩やかなのは、新規に雇用が創出されても低賃金の仕事が多いためで、今後の景気回復の足かせだ。企業の経営者は世界金融危機（０７年１２月−０９年６月）の教訓で賃金を引き上げることに慎重になっている。平均時給は前年比では２．５％増となったが、健全な経済状況でみられる３．５％増を下回っており、インフレ率（５月消費者物価指数は前年比１．９％上昇）を考慮すると、実質０．６％増と、伸びが低く個人消費の抑制要因となる。緩やかな物価上昇に加え、こうした低い賃金の伸びが続いている間はインフレの加速を抑制するため、ＦＲＢの利上げキャンペーンにも影響が及ぶ。

（２）へつづく

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提供：モーニングスター社