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豪準備銀、政策金利を１．５０％のまま据え置き

2017-07-05 10:22:00.0

　オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中銀）は４日の理事会で、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利）を市場の予想通り過去最低水準である１．５０％のまま据え置くことを決めた。１７年９月に据え置きに転じて以降これで１０会合連続となる。

　また、金融政策に対する姿勢もニュートラル（中立）を維持した。最近の豪州経済の回復の兆しや、ＢＯＥ（イングランド銀行、英中銀）を始めＥＣＢ（欧州中央銀行）、カナダ中央銀行の総裁が相次いでインフレリスクを考慮して利上げに向かう考えを示唆していたことから、ＲＢＡの今回の金融政策決定会合の行方が注目されていた。

　ＲＢＡは会合後に発表した声明文で、雇用市場について、「雇用の伸びはこの数カ月、強い結果を示しており、今後もさまざまな先行指標は雇用の伸びが続くことを指し示している。しかし、賃金の伸びは依然として弱く、しばらくこうした状況が続く」「雇用市場はまちまちの状態だ」と述べ、豪統計局が１５日に発表した５月雇用統計では失業率が４年ぶり低水準の５．５％となり、新規就業者数も前月比４万２０００人増と改善したものの、慎重な見方を示している。そのうえで、「インフレ率は経済の拡大とともに緩やかに加速するとみられる」とし、「こうした見通しは低金利によって維持されている」と述べ、政策金利を据え置いたことを明らかにした。

　景気の現状認識については、「１−３月期成長率は一時的な要因で鈍化した。今後、鉱山関連投資はブームの終えんに伴って低水準に移行することから経済の拡大は緩やかになる。企業の業況感は改善しており設備稼働率も上向いている。一方で個人消費は家計の債務が依然高水準なことや実質賃金の伸びが緩やかなことを反映して依然として抑制されている」とまちまちな見方を示した。

　年初、フィリップ・ロウ総裁は市場に広がっていた利下げ観測について、住宅価格の上昇を招く恐れがあるとして否定的だったが、今回の雇用市場や企業の業況感の改善を受けて利下げ観測は後退した。しかし、その一方で個人消費は家計債務が高水準なことや実質賃金の伸びが緩やかなことから利上げに向かうのは依然として難しく、中立姿勢を維持せざるを得ない状況。金融先物市場では利上げ確率は１８年半ばまでゼロかほとんどないと見ている。

提供：モーニングスター社