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中国全国で「土地収入」激減する中で、北京市は過去最高の３兆４５００億円の収入

2016-02-17 17:37:00.0

　中国では土地所有が認められない。しかし「長期間使用権」は売買されており、事実上の「土地市場」が存在する。各地方政府にとって、市街地周辺の農業用地を徴用して、開発業者に使用権を売却すること（土地出譲）が、極めて重要な資金源になっている。

　しかし２０１５年には不動産市場の低迷に連動して、各地方政府の土地出譲による収入は激減した。

　中国メディアの第１財経によると、２０１５年に全国で実施された「土地出譲」による地方政府の収入は累計で、前年比２１．４％減の３兆２５４７億元（約５６兆５９１０億円）だった（中央政府・財政部発表）。

　不動産価格の高騰が続いたことで注目された広東省深セン市も、２０１５年通年の「土地出譲」は面積で前年比約３割減の１３４平方メートル、金額では４割減の約４１７億元だったとみられている。

　そんな中で北京市は、過去最高だった２０１４年の１９１６億元を上回る、１９８３億５３００万元（３兆４５００億円）だった。

　土地の「出譲」は開発業者による入札方式で行われるが、北京市では落札価格が平均で最低価格の３７％増だったなど、高値がついたケースの多かったことが、売却価格の上乗せにつながったという。（編集担当：如月隼人／配信：サーチナ）

提供：モーニングスター社