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分譲マンションの賃貸化にも注力　狙いは在庫処理と労働力の転入、全国に波及の見込み＝中国

2016-02-15 15:47:00.0

　新華社によると、山東省政府は２０１６年、住宅物件の分譲と賃貸の双方を活性化する政策の確立を目指す。在庫の処理と農村部から都市部への労働力転入の双方が狙いだ。中央政府の意向に沿うもので、同様の動きは全国的に広がっていくと考えられる。

　中国の新築住宅物件は分譲用が主流だが、山東省政府は賃貸マンション市場を育成し、開発業者にも分譲と賃貸の双方に力を入れるよう指導する。長期に渡って売れ残っている物件は、公共的な賃貸物件への転用を進める。

　同政策の第１の狙いは、膨大な在庫が発生した住宅物件の「消化」だが、同時に農村部の労働人口の都市部への転入も狙う。山東省政府は、農村部住民が都市部に移転する際に、住宅物件の入手に際しての契約締結時の助成金、管理費への助成金、各種手続き費用の減免、住宅ローンの利子部分に対する助成金などを行う考えだ。

　また、売れ残っている住宅物件については「観光業での利用」「高齢者施設」「ベンチャー企業の入居」にも活用する。場合によっては、小中学校や幼稚園、電力施設、都市型工業団地にも転用する考えだ。

　２０１５年１２月末には、中央政府・住房和城郷建設部（住宅と都市・農村建設省）が主催した会議で、陳政高部長が、分譲と賃貸の双方に力を入れることで住宅市場全体を活性化する「購租并挙」の方針を強調しており、山東省だけでなく全国各地で同様の動きが進むことは確実だ。（編集担当：如月隼人／配信：サーチナ）

提供：モーニングスター社