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「金曜は半休」制度の導入へ、狙いは「内需拡大」か＝広州が中国全国に先駆けて導入へ

2016-02-05 15:01:00.0

　５日付の中国紙「信息時報」によると、広東省広州市で「週休２．５休制」導入のための検討が続いている。大きな狙いは、旅行や行楽の時間確保の利便性を向上して、内需拡大に役立てることだ。

　国務院（中国中央政府）は２０１５年８月、「金曜午後の休日化、休暇制度の弾力化、繁忙期を避けた旅行の奨励」などを「条件のある職場が実施することを奨励する」と発表した。

　広州市の動きは中央政府の考えを受けてのもので、「信息時報」によると、同市観光局の朱力局長は４日、３月には「週休２．５休制」導入のための具体的規則を検討する会議が行われると述べた。

　朱力局長は同制度について「一般労働者が週末に出かけやすくする」ことが目的であり、１週間の労働時間の基準とされる「４０時間」を変更することはないと説明。労働時間の短縮ではなく、職場による「労働時間の配分の弾力化」を進める制度改革という。

　企業にはそれぞれの都合があるので強制することはなく、また導入した場合の企業優遇策も一律に決めるのは難しい。

　ただし、朱局長によると、導入の条件があれば、市政府関連機関や事業所には導入を奨励する考えという。「週休２．５休制」の導入は、李克強首相が力を入れている内需拡大策の一環だ。「信息時報」は広州市政府関連機関での導入を「先行先試」と表現した。

　なお、国務院が１５年８月に発表した「休暇制度の弾力化、繁忙期を避けた旅行の奨励」は、秋の国慶節（建国記念日）や冬の春節（旧正月）に伴う大型連休に交通機関や観光地が猛烈に混み合うことを軽減するための策だ。ピーク分散によりインフラ／施設整備のための投資効率を上げるためと言ってもよい。

　ただし、胡錦濤政権から同様の主張があったが、目立った動きは少なかった。（編集担当：如月隼人／配信：サーチナ）

提供：モーニングスター社