金融・経済ニュース

中国が「社会保障ファンド」の法整備　国有企業からの投入資金も運用

2016-02-05 14:16:00.0

　３日に開催された中国の国務院乗務会議で、「全国社会保障基金条例（草案）」が承認されたことが分かった。中央財政の予算や国有企業の資産を投入し、金融分野での運用でファンドを形成していくという。

　国務院乗務会議は首相が主宰する政府としての意思決定のための会議だ。日本の閣議と同様だが、法整備についても必ずしも国会（人民代表大会）の可決を必要とはしないことから、政策決定への影響力はさらに大きいとも言える。

　中国では、国家主席（党総書記・中央軍事委員会主席）が首相よりはるかに大きな権力を握っているが、経済政策では首相が前面に出て取り仕切る場合が多い。李克強首相が特に力を入れている分野には内需の拡大があり、社会保障の整備も内需拡大策の一環と考えられている。

　しかし経済成長が鈍化し、少子高齢化が急速に進行している中国で、社会保障の整備は容易でない。国務院常務会議で承認された「全国社会保障基金条例（草案）」では、ファンドの立ち上げについて、中央政府予算の投入だけでなく、「国有資産（＝国有企業）」からの「資産の転用」が盛り込まれた。

　ファンドの設立で「人口の高齢化と、総人口のピークを迎える」ことに対応するという。ファンドの運用と監督、リスク管理の制度については、厳しく監査し、情報公開にも力を入れるという。（編集担当：如月隼人／配信：サーチナ）

提供：モーニングスター社