金融・経済ニュース
29日の東京外国為替市場見通し=日銀、追加緩和に踏み切るか
2016-01-29 08:41:00.0
予想レンジ:1ドル=117円00銭−120円50銭
29日は日銀金融政策決定会合が注目となる。市場では追加緩和の実施観測が強いが「半分は願望に近い」(ファンドマネジャー)との声も出る。ただ、「株安・円高傾向が止まらなければ追加緩和に追い込まれ、逆に株高・円安傾向に反転していればカードを温存する」(SMBC日興証券)というのが実際のところだろう。
ドル・円は20日に1ドル=115円97銭を付けたが、足元は原油価格の反発やダボス会議における黒田総裁の発言により119円台を回復するなど上昇が続く。115−125円のいわゆるクロダゾーンの防衛ラインとして話題になっている115円からはカイ離しており、日経平均株価が1万7000円台を回復したことを考えると追加緩和は行わない可能性が高い。その場合、円高・株安となる。
追加緩和を実施する場合、中身は現行の量的・質的金融緩和の強化あたりとなりそう。付利引き下げ(マイナス化)や金利キャップも取りざたされているが、「国債買い入れの限界をまだ迎えておらず、時期尚早」(SMBC日興証券)。実施時のインパクトは14年10月31日の追加緩和実施時が例となる。当然、円安と株高が一気に進みそうだが、当時ほどのインパクトを発揮できるかはかなり微妙だ。
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提供:モーニングスター社




