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年内の大幅減税を宣言―中国首相、キーワードは「営改増」一部地域で先行か

2016-01-26 10:30:00.0

　中国中央テレビなどによると、中国の李克強首相が２２日に開催した会議で、２０１６年には「営改増」と呼ばれる税制改革を積極的に推進し、企業に対する大幅減税を実施することを明らかにした。一部地域で先行する可能性もある。

　中国政府は２０１１年、業種や営業規模によってさまざまな税率が設定されている「営業税」を、「売上税」と同様な概念である「増値税」に転換する作業（営改増）を始めた。李首相は２２日の会議で、これまでにいくつかの試験ポイントで実施した「営業税」は積極的な成果を収めたとして、今年（２０１６年）は「営改増」をさらに積極的に進めていくと述べた。

　「営改増」でもたらされる利点としては、「企業の税負担を大幅に軽減する」「サービス業、特にハイテクを駆使するサービス業を発展させる」「産業と消費の質を向上」「経済の新たなけん引力を育成」「供給の構造的改革に重要な効果」などと述べた。

　税収全体にとっては「短期的な『減』」が発生するが、経済構造の改革によって「持続しての発展が可能な『増』」がもたらされると主張した。

　地方政府の財政については、増値税の中央と地方の分配の比率を適切に調整し、地方財政にとっても「造血作用」を向上させると述べた。

　会議では、中央政府・財政部が説明をしたあと、北京市、遼寧省、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、河南省、湖南省、広西チワン族自治区、雲南省、陝西省と、中国に３１ある省クラス行政区画のうち、１１カ所の政府の主要責任者が発言したという。発言内容は明らかにされていないが、これらの地域で「営改増」が先行して推進される可能性がある。（編集担当：如月隼人／配信：サーチナ）

提供：モーニングスター社