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＜新興国ｅｙｅ＞トルコ２月ＣＰＩ、５５．１８％上昇に減速―今後は震災で減速ペース鈍る可能性（１）

2023-03-08 09:02:00.0

　トルコ統計局が前週末（３日）発表した２月ＣＰＩ（消費者物価指数、０３年＝１００）は前年比５５．１８％上昇と、前月（１月）の同５７．６８％上昇や２２年１２月の同６４．２７％上昇を下回り、２４年ぶりの高い伸びとなった２２年１０月の同８５．５１％上昇をピークに４カ月連続で減速、２２年２月（５４．４４％上昇）以来１年ぶりの低い伸びとなった。市場予想（５５．５％上昇）も下回った。

　伸びが減速したのは、エネルギーや食品の価格の伸びが減速したことに加え、前年同期のインフレ率が高かったため、低目の数値が出る、いわゆるベース効果が大きい。１年前（２２年２月）のインフレ率は５４．４４％上昇と、その１年前（２１年２月）の１５．６１％上昇から急加速している。また、トルコのエネルギー輸入価格、特に天然ガス価格はロシアのウクライナ侵攻で急騰したあと、２２年初めの水準にまで下落している。

　市場では今後のインフレ率はベース効果により、５月まで伸びが減速し続けると予想している。ちなみに、中銀が１月２６日に発表した最新の四半期インフレ報告書では２３年末時点の見通しは２２．３％上昇、２４年末時点は８．８％上昇、２５年末時点は５．０％上昇と予想、３カ月前の前回１０月予想を据え置いている。また、政府の新中期３カ年経済計画でも２３年末時点は２４．９％上昇、２４年末時点は１３．８％上昇、２５年末時点は９．９％上昇を予想している。

　同国のＣＰＩ伸び率はウクライナ戦争の勃発（２２年２月２４日）と、それに伴う西側の対ロ経済制裁により、エネルギー価格の高騰と、中銀の利下げに伴う通貨トルコリラの急落が加わり、インフレ率は２１年６月（前年比１７．５３％上昇）以降、２２年１０月まで１７カ月連続で急加速したが、同１１月にようやく１年６カ月ぶりに伸びが減速に転じている。

　ただ、市場では２月６日に南東部を襲った大規模地震（死者数５万人超）からの災害復旧で政府が多額の財政支出を講じるため、今後、インフレ圧力が高まる懸念があるとしている。また、短期的には大地震による混乱により、食品や住宅をなどの価格の低下ペースが思ったよりも鈍くなる可能性があると見ている。震災前、インフレ率は６月までに３５−４０％上昇にまで低下し続けると予想されていたが、５月１４日の大統領選挙と議会選挙に向けて、４０％上昇を超えると見ている。世銀が２月２７日に発表した最新リポートでは、トルコの大震災による物的被害は最大３４２億ドル、復興費用はその２倍に達する見通し。

　２月ＣＰＩは前月比は３．１５％上昇と、１月の６．６５％上昇から伸びが急減速、市場予想（３．４％上昇）も下回った。１月は新年恒例の公共交通料金やたばこ、食品、サービスなどの料金の一斉値上げが寄与、２２年４月の７．２５％上昇以来、１０カ月ぶりの高い伸びだったが、２月は通常ペースに戻った。（２）へつづく

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