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＜新興国ｅｙｅ＞トルコ中銀、大地震受けて０．５ポイント利下げ―１ポイント利下げ予想に反しサプライズ

2023-02-27 09:10:00.0

　トルコ中央銀行は先週（２３日）の金融政策決定会合で、６日に発生した大地震を受けて、震災復興を支援するため、主要政策金利である１週間物レポ金利に９％から８．５％に０．５ポイント引き下げた。市場の１ポイント利下げ予想に反し、小幅となりサプライズとなった。

　中銀はコロナ禍からの景気回復に伴う急激なインフレ上昇を抑制するため、２０年９月から利上げサイクルに入ったが、利上げが行き過ぎたとして、２１年９月に利下げに転換。５会合連続で利下げしたが、リラ安が進行、インフレが急加速したため、２２年１月から据え置きに転じた。しかし、同８月から利下げを再開、１１月まで４会合連続で利下げし、利下げ幅が計５ポイントに達したため、同１２月会合から前回１月会合まで２会合連続で金利を据え置いていた。利下げは２２年１１月以来３会合ぶり。また、８．５％の金利水準は３年ぶりの低水準。

　中銀は会合後に発表した声明文で、利下げに転換したことについて、「大地震による生産や消費、雇用、期待への悪影響が広範囲に及び、短期的には経済活動に悪影響を与えることが予想される」とした上で、「震災の悪影響を最小限に抑え、震災復興を支援するため、緩和的な金融環境を優先する」とし、震災に配慮したとしている。ただ、中銀は、「大地震は中期的にはトルコ経済に恒久的な悪影響を与えることはないと予想している」と述べ、金融緩和は緊急対応措置という見方を示している。

　また、中銀は０．５ポイントの利下げ幅について、「徐々にゆっくりとした（ｍｅａｓｕｒｅｄ）利下げは震災からの復興を支援するのに十分だ」と指摘、追加利下げの可能性が低いことを強調している。しかし、市場では５月上旬の大統領選挙と国民議会総選挙を控え、その前に金利は７％にまで緩和されるとの見方を変えていない。

　震災後のインフレ見通しについて、中銀は、「インフレは水準的にも傾向的にも改善しているが、大地震による需給の不均衡がインフレに与える影響を注視する」としている。ただ、その一方で、中銀は、「震災後も鉱工業生産の増勢と雇用の拡大傾向を温存するため、緩和的な金融環境を維持することが重要となっている」と述べ、インフレ圧力の上昇につながる震災復興にも配慮する方針。このため、市場では復興支援の財政出動や食料品の供給不足などにより、インフレリスクが高まると予想、一部では２３年末時点のインフレ率見通しを従来予想の前年比４３％上昇から４５％上昇に引き上げている。ちなみに、最新の１月のインフレ率（全体指数）は前年比５７．６８％上昇で、中銀予測（１月２６日発表）では２３年末時点のインフレ見通しは同２２．３％上昇となっている。

　今後の基本的な金融政策については、中銀は前回会合時と同様、「経済指標がインフレの恒久的な低下（減速）を示し、中期的な５％上昇の物価目標が達成されるまで、（通貨トルコリラの急落を阻止する）リラリゼーション戦略に基づいて、利用可能なあらゆる金融政策ツールを使い続ける」としている。リラリゼーション戦略とは金融システムでのトルコリラの利用拡大により、インフレ加速要因となるトルコリラ安を阻止し、物価安定を目指すという戦略。市場では震災後のリラ下落を阻止するため、市場介入でリラ買いを進めると見ている。

　震災被害については、トルコ企業経営者連合会（ＴＵＲＫＯＮＦＥＤ）によると、トルコ南東部１０県（人口約１３５０万人）を襲った大地震（マグニチュード７．７）による経済損失額が対ＧＤＰ比約１０％の８４０億ドルに達すると予想している。また、市場では、トルコ政府が災害復旧費として数十億ドルの追加財政支出を実施するため、財政赤字は対ＧＤＰ比５．４％と、従来予想の３．５％を上回り、大地震からの経済回復までには６−１２カ月かかり、２３年のトルコのＧＤＰ伸び率が０．６−２％ポイント押し下げられると予想している。

　次回の金融政策決定会合は３月２３日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社