新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、景気回復の兆候や景気対策期待を受け４週ぶり反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2023-02-27 09:04:00.0

　前週（２０−２４日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで４週ぶり反発。２４日は３２６７．１６（１７日終値比１．３４％高）だった。

　週明け２０日は指数が急反発。翌２１日も続伸した。２２日は反落。２３日も続落。

　週前半は、コロナ禍後の経済再開による景気回復の兆しが好感され、買いが優勢となった。国内１６都市の新築住宅の販売件数が３週連続で増加したことや、中国人民銀行（中銀）がリバースレポ取引で、２４０億人民元の流動性を供給したこと、さらには今年の新規専項債（公益事業向け特別地方債）の前倒し発行額が前年比で大幅増となったことが背景。その後は、政府の景気対策期待が強まり、買いが一段と強まった。人民銀の市中への流動性供給が継続していることや、全国人民代表大会（全人代）が５日から開幕、景気対策が打ち出されると見られている。

　週後半は、ロシアのウクライナ侵攻から１周年を迎え、バイデン米大統領がウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問、支援継続を表明したことや、ロシアのプーチン大統領の年次教書演説を控え、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクが高まり、売りが優勢となった。その後は、中国の景気関連の経済指標や全国人民代表大会の結果を待ちたいとの様子見ムードが広がり、売りが広がった。

　週末２４日は３日続落。米政府高官が台湾の軍事訓練を支援するため、米軍の要員を増やす方針を示したことを受け、米中関係の悪化懸念が強まり、売りが優勢となった。

　今週（２月２７日−３月３日）の株式市場は台湾情勢を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場、さらには中国共産党第２０期中央委員会第２回総会（２中総会、２８日まで）も注目される。主な経済指標の発表予定は１日の２月中国製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）と２月ＣＡＩＸＩＮ（財新）中国製造業ＰＭＩ、３日の２月財新・中国サービス業ＰＭＩなど。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>
提供：モーニングスター社