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＜新興国ｅｙｅ＞前週のロシアＲＴＳ指数、ＥＵの対ロ追加制裁や米利上げ継続懸念で続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2023-02-20 09:14:00.0

　前週（１３−１７日）のロシア株式市場は、ＲＴＳ指数（ドル建て）の１７日終値が前日比１．４９％高の９２０．１９、前週比では１０日終値比５．３０％安と、続落した。

　週明け１３日は指数が下落。１６日まで８営業日続落した。

　週前半は、ＥＵ（欧州連合）が１０回目となる対ロ追加制裁を決めるとの観測（新たに国内３位の大手行アルファ銀行などの銀行や広範囲にわたるロシア産製品の輸入が対象）を受け、売りが優勢となった。また、ブレント原油先物が１バレル当たり８６ドルに下落したことも嫌気された。その後は、原油安に加え、地政学的リスクが高まったことや、米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）の強い内容を受け、米利上げ継続懸念が強まったことが売り材料となった。

　週後半は、引き続き、ＥＵの対ロ追加制裁懸念や米利上げ継続懸念で地合いが悪化、売りが優勢となった。インターネットサービス最大手ヤンデックスが四半期決算で大幅増益となったものの、急落し、下げを主導した。その後は、海外株安となったことや、ＥＵ制裁懸念で売り圧力が強まった。

　週末１７日は反発。海外株安となったが、政府が現在の大手企業からの一部献金（約３０００億ルーブル）を今後は課税を通じて徴収する方針を示したことが好感され、空売りを仕掛けていたショート・セラーによるショートスクイーズ（踏み上げ）で買い戻しが強まった。

　今週（２０−２４日）のロシア市場は、引き続き、ロシア・ウクライナ戦争（２４日で１周年）や西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、原油・ガス相場、ルーブル相場、主要企業の配当政策などが焦点。このほか、原油価格に影響を与える２２日の米ＡＰＩ（石油協会）週間石油在庫統計や２３日の米ＥＩＡ週間石油在庫統計、さらにはＥＵの対ロ制裁（２４日）、ロシア大統領年次教書演説（２１日）も注目される。主な経済発表の予定は２２日の１月鉱工業生産と１月ＷＰＩ（卸売物価指数）など。２３日は「祖国防衛の日」の祝日で休場となる。指数は８７０−９７０の値動きが予想される。

＜関連銘柄＞
　ＲＴＳ連動<1324>、ＷＴＩ原油<1671>、ガス<1689>、
　原油<1690>、野村原油<1699>
提供：モーニングスター社